平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二七一号

　　内閣衆質一八六第二七一号
　　平成二十六年六月二十七日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿

衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の行使と報復攻撃に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



衆議院議員辻元清美君提出集団的自衛権の行使と報復攻撃に関する質問に対する答弁書



一、二の５から９まで、三及び四の２から５までについて

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点において、集団的自衛権の行使容認を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
二の１について

　集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利として現在確立されている。国際法上、一般に、違法な武力攻撃を行っている主体が、適法な集団的自衛権を行使する主体に対し、集団的自衛権を行使されたことを理由として武力を行使することを正当化することはできない。
二の２及び３について

　北朝鮮は射程約千三百キロメートルに達するとみられる弾道ミサイルを既に配備していると考えられ、我が国のほぼ全域がその射程内に入る可能性があるものと考えている。
二の４について

　政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところである。
　「原発へのミサイル攻撃」についてのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、弾道ミサイルが発射された場合の対応については、国民の生命・財産を守るため、弾道ミサイル発射に関する兆候を早期に察知し、多層的な防護態勢により、機動的かつ持続的に対応するとともに、万が一被害が発生するおそれがある場合には、警報の発令や避難措置の指示等、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）に基づく措置を含め、被害を防止、軽減するための必要な措置を講ずる所存である。
四の１について

　お尋ねの「ホルムズ海峡の国際通航路」が、国際海事機関により採択されたイランとオマーンの間の分離通航帯を指すのであれば、同通航帯は全てオマーン領海内に設置されており、また、ホルムズ海峡の最狭部においてはイラン及びオマーンが主張する領海が重複しており、公海は存在しないと認識している。