内閣衆質一六四第六号
平成一八年一月三十一日
内閣総理大臣　小泉純一郎
衆議院議長　河野洋平殿
衆議院議員辻元清美君提出

一、二、四及び八について
お尋ねの「先の大戦」、「あの戦争」、「あやまち」、「国策を誤った主要な責任」、「損害」等については、時期、名称、個々の行為に対する評価、被害状況等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。

三について
お尋ねの「歴史の教訓」については、歴史の事実を謙虚に受け止め、未来に過ち無からしめんとする等の平成七年八月十五日の内閣総理大臣談話に示されているような種々の認識を意味していると考える。

五及び六について
お尋ねの「内外すべての犠牲者」ないし「犠牲者」とは、対象とする国・地域又は個人を特定したものではなく、先の大戦によって犠牲となられた方々一般を意味している。

七について
お尋ねの「犠牲者」については、五及び六についてでお答えしたとおりであり、その項目別の数についてお答えすることは困難である。

九について
政府としては、御指摘の部分を含め、平成七年八月十五日の内閣総理大臣談話において示された認識に何ら変わりはない。小泉内閣総理大臣の就任以降も、平成六年八月三十一日の内閣総理大臣の談話に基づき発足した「平和友好交流計画」の各種事業等を実施してきたところである。

十について
小泉内閣総理大臣は、平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話において、平成七年八月十五日の内閣総理大臣談話と同様の認識を表明しているとともに、平成十七年四月にアジア近隣諸国の首脳も参加したアジア・アフリカ首脳会議において、我が国がこのような認識を常に心に刻みつつ、戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も平和的に解決するとの立場を堅持し、今後とも各国との信頼関係を大切にして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意である旨を表明している。