内閣衆質一六四第四一号
平成十八年二月十日
内閣総理大臣　小泉純一郎
衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出

一について
平成十七年一二月二十七日に閣議決定した男女共同参画基本計画においては、「「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」としている。
お尋ねの東京都の示した「ジェンダー・フリー」について、その趣旨につき説明を受けたことはなく、政府として見解を示す立場にない。

二について
御指摘の「女性学」が具体的にいかなるものであるかについては、政府としては承知していない。

三から五まで
「人権教育推進のための調査研究事業」（以下「本委託事業」という。）における講師の選定については、「「人権教育推進のための調査研究事業」実施委託要綱」（平成十七年四月一日生涯学習政策局長決定。以下「実施要綱」という。）及び「平成十七年度「人権教育推進のための調査研究事業」の実施について（運用指針）」（以下「運用指針」という。）において定めておらす、本委託事業を実施する委託先又は再委託先において、実施要綱及び運用指針の趣旨を踏まえ、個別具体の事情に応じて判断されることになる。
平成十七年四月一日付けで文部科学省が東京都教育委員会に委託した本委託事業については、東京都教育委員会と本委託事業の再委託予定先の一つである国分寺市教育委員会との間で事業の内容について協議を行ったところ、国分寺市教育委員会の判断により、本委託事業の受託を辞退することとなったものと承知している。