2006年6月6日
　　　　　　　　　　　 提出者　　辻元清美
1987年4月、国鉄を分割民営化した当時の首相中曽根康弘氏は、2005年11月20日、ＮＨＫ日曜討論で「国鉄労働組合っていうのは総評の中心だから、いずれこれを崩壊させなきゃいかんと。それを総理大臣になった時に、今度は国鉄の民営化ということを真剣にやった。皆さんのおかげでこれができた。で、国鉄の民営化ができたら、一番反対していた国鉄労働組合は崩壊したんですよ。」云々と語っている。その他、同様の趣旨の発言は、1996年週刊誌アエラ(1996年12月30日号)をはじめ、多くの紙面等でも繰り返されている。
　これらの発言について以下、質問する。
1　総理大臣を始めとする国務大臣や国会議員などの公務員が、憲法を尊重擁護する義務を負うことは明らかだと考えるが、このことに間違いはないか、政府の見解を伺う。
2　憲法第28条は勤労者の団結権を保障している。従って、各組合の性格、傾向や従来の運動方針のいかんによって、直接の使用者はもちろん、公務員がこれを差別扱いをすることは許されないと考えるが、この点の政府の見解を伺う。
3　総理大臣を始めとする公務員がその地位を利用して特定の労働組合を崩壊させようとすることは、憲法尊重擁護義務や団結権保障に反する行為ではないのか、政府の見解を伺う。また、こうした事例が確認された場合、政府はその権利を回復する義務があると考えるか、否か、見解を伺う。
4　憲法第99条における憲法尊重擁護義務を負う総理大臣が、憲法第28条の勤労者の団結権保障に反して特定の労働組合を崩壊させようとし、国鉄分割民営化を行ったことを自認したものと考えられるが政府の見解を伺う。
5　当時、政府は総理大臣たる中曽根康弘氏のこうした意図について知らされていたか。知らされていなかったとすれば、こうした中曽根氏の発言について、政府は自らの正当性に関わる問題として、その信頼を回復するためには事実を調査し、適切な措置を採るべきであると考えるが如何か。
右質問する。