右の質問主意書を提出する。
　　平成一八年六月一五日
　　　　　　　　　　　 提出者　　辻元清美
日本政府による資金提供における日本の国旗またはＯＤＡマーク提示に関する質問主意書
　特定非営利活動法人であるアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）は、スリランカ、ジャフナ県における漁村女性の支援プロジェクト（乾燥魚加工）に関して、二〇〇五年六月に国連の国際移住機関（ＩＯＭ）から同スリランカ事務所を経て資金援助を受けた。この資金は、日本政府のイアマーク（資金供与者が用途を指定する）資金であった。実施過程において、提供資材に貼付するシールおよびＩＯＭが参加女性に提供した帽子に日章旗がつけられおり、当該センターは、国旗ではなくＯＤＡマークへの変更をスリランカ事務所の担当者に申し入れた。しかし、ＩＯＭからの回答は、「日本政府の意向である」ということで受け入れられず、更にＩＯＭ日本事務所からは「（当該センターが受理した資金は）通常のＯＤＡ予算ではなく津波緊急救援として政府予備費からの拠出であったためＯＤＡマークは使えないので、国旗になったものと考えられる」との説明があった。
　外務省のＮＧＯ支援無償資金協力を受ける場合に、「現地で物資を贈与したり建築物を建てたりする場合には、実施団体のロゴのみならず、日本の国旗または、ＯＤＡマークを付したり、銘板を付けて、日本国民からの贈り物であることを明示」することが求められることが、二〇〇五年度よりＮＧＯ支援無償資金協力申請の手引き（実施要綱）に書かれている。
　国際機関を通じてのＮＧＯに対する資金供与にあたっては、ＮＧＯがその立場を活かした能力をより十分に発揮するためには、こうしたマークの提示については判断を任せるべきではないかと考える。
　従って、次の事項について質問する。
1．通常の政府開発援助（以下、ＯＤＡと表記する。）予算以外からの資金について、外務省のＮＧＯ支援無償資金協力の場合のように、現場において日本の資金であることを表示するルールを政府として明確に設けているのか。
2．今回のスマトラ地震・大津波のスリランカ被災者向けに日本政府が国際移住機関（ＩＯＭ）に供与した資金（Counter-trafficking Fund）は、日本政府のＯＤＡに含まれるのか否か、またその理由について政府の見解を示されよ。
3．多国間機関を通じた資金供与では、現場において日本の資金であることを表示するルールを政府として明確に設けているのか。
4．仮に多国間機関を通じたＮＧＯへの資金供与においても資金源の明示が求められる場合、ＮＧＯ支援無償の場合のような選択肢を設けるべきと考えるが政府の見解を示されよ。
5．日本政府がＮＧＯに資金供与する場合、資金源の表示についてはそれぞれの判断に任せた方が、ＮＧＯの立場を明確にできると考えるが政府の見解を示されよ。
　右質問する。