内閣衆質一六五第二六号
平成十八年十月十日
　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　安倍晋三
衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出
安倍首相の歴史認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の歴史認識に関する対する質問にする答弁書
一から三まで
　政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
　いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国としての体験及び戦後六十年の歩み等を踏まえ、今後も、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることに変わりはない。
四、七の1、八の2及び3、一〇の1から4まで、一一並びに一二について
　お尋ねは、安倍晋三衆議院議員の政治家個人としての発言等に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。
　いずれにせよ、政府としての認識については、一から三までについてで述べたとおりである。
五及び七の2について
　いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を受け継いでいる。
　当該談話の趣旨は、このような問題を長く記憶にとどめ繰り返さないという決意を表明したものであるが、特に具体的な研究や教育を念頭に置いたものではない。
六について
　政府としての認識については、五及び七の2についてで述べたとおりである。
　御指摘の「手紙」については、女性のためのアジア平和国民基金が、フィリピン共和国、大韓民国及び台湾における事業を実施した際に、その時々の内閣総理大臣のいわゆる従軍慰安婦の問題に対するおわびと反省の気持ちを表するものとして、当該事業の対象者に対して渡してきたものであるが、現時点においてこの事業は既に終了していることもあり、今後、新たに「手紙」を渡すことは基本的に想定していない。
八の1について
　教科書の検定については、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て、適切に行われているものと考えており、いわゆる「近隣諸国条項」については、現在、見直すことは考えていない。
八の4について
　教科書の検定については、いわゆる「近隣諸国条項」を含む教科用図書検定基準等に基づき、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て、適切に行われているものと考えている。
九について
　政府としては、御指摘の「決議案」が国際法上違法とされるいわゆる「内政干渉」に当たるとは考えていない。
一〇の5について
　歴代の内閣総理大臣や国務大臣が認識を示してきたことが「「政府が歴史の裁判官」になったという適切でない政治姿勢」に当たるとは考えていない。