内閣衆質一六六第一一〇号
平成十九年三月十六日
　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　安倍晋三
衆議院議長　河野洋平殿
衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦｣問題への認識に関する質問に対する答弁書
一の1から3までについて
お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。
調査結果の詳細については、「いわゆる従軍慰安婦問題について」（平成五年八月四日内閣官房内閣外政審議室）において既に公表しているところであるが、調査に関する予算の執行に関する資料については、その保存期間が経過していることから保存されておらず、これについてお答えすることは困難である。
一の4について
在米国日本大使館を始めとする政府関係者から、米国議会及び行政府関係者等、各方面に対し、日本政府の立場について十分説明し、米国側の理解が得られるよう最大限努力している。
他方、説明の相手方との関係もあり、それらの説明の個々の事例について明らかにすることは差し控えたい。
一の5について
御指摘の決議案については、米国議会で今後議論されていくものでもあり、政府として、その問題点を一つ一つ取り上げて意見を述べることは差し控えたいが、全般的に、慰安婦問題に関する事実関係、特に、慰安婦問題に対する日本政府の取組に対して正しい理解がされていないと考えている。
二の1について
御指摘の米国の小委員会の発言の理由について推測を述べることは差し控えたい。
二の2について
御指摘の決議案については、米国議会で今後議論されていくものであり、これが採択された場合という仮定に立った質問にお答えすることは差し控えたい。
三の1について
官房長官談話は、閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているものである。
三の2について
政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというものであり、その内容を閣議決定することは考えていない。
三の3について
御指摘の件については、官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちを申し上げているとおりである。
四の1について
御指摘の回顧録の中に御指摘の記述があることは承知している。
四の2及び3について
関係者からの聞き取り調査について、特定の個人を識別することができる情報を記録していること等から個々の内容は公表しないこととしており、御指摘の調査については、答弁を差し控えたい。