日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する再質問主意書

右の質問主意書を提出する。
平成一九年七月三日
提出者　　辻元清美
衆議院議長　　河野洋平殿

日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する再質問主意書
辻元清美提出の、日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する質問主意書書に対し、二〇〇七年六月一二日、政府は以下のように答弁している。
「クラスター弾を使用した場合には、侵攻部隊を迅速に撃破すること等により、我が国が被る人的被害を縮減することが可能であると考えている」
「仮にクラスター弾を使用するような事態になった場合には、事前に住民を避難させるなど国民の安全確保に十分留意し、また、使用後に不発弾等の危険物が生じた場合は、適切に除去及び処理をしてまいりたい」
また、久間防衛大臣は
「日本の場合は、不発が起きないようにその信管の製造を非常に綿密にやっておりますから」「要するに一％ぐらいの、それ以下になるように努力しております」（二〇〇七年四月二四日、参議院外交防衛委員会）と発言している。
日本の所有するクラスター爆弾については
「平成一八年度までの累計で、日本製は約七七％と政府から教えてもらっています」（二〇〇七年三月一二日、参議院予算委員会、福島みずほ議員）ということが明らかになっている。
自国の国土内でクラスター爆弾を使用することは、長期的な視点でみた場合に大きく国力を損なう危険が高く、日本の住民の犠牲よりも国家防衛を優先するという考え方は、先の大戦における反省をないがしろにするものである。
従って、以下、質問する。

一　《不発弾の除去と処理》について
1　自衛隊はクラスター爆弾の使用、および不発弾の除去及び処理作業について演習を行っているか。行っているとすれば、それは国内外のどの地域か。
2　個人の土地・財産、経済･産業活動の復興に対する保障に対し、責任を負うのは誰か。
3　広範囲に発生する避難民の受け入れ態勢に対し、責任を負うのは誰か。
4　久間防衛大臣は、「攻撃されたときに、クラスター爆弾によって後の被害が出るのも自国民ですから、国民がどちらを選択するのか」（二〇〇七年五月二五日、防衛省・自衛隊：報道資料）と発言している。政府は、日本の住民に「後の被害」が出るのは「しょうがない」という考え方か。
5　安倍首相も、日本の住民に「後の被害」が出るのは「しょうがない」という考え方か。また、それは海岸線を持つ地域に住む日本の住民から、十分に理解を得ているという認識か。
6　クラスター爆弾を使用した土地は、敵･味方・当該住民いずれもが利用できない「危険区域」として置かれることになり、多数の住民が長期間にわたる避難生活を余儀なくされるが、政府は「我が国が被る人的被害を縮減する」ためには「しょうがない」という認識か。
7　安倍首相も、日本の住民に「後の被害」が出るのは「しょうがない」という考え方か。また、それは海岸線を持つ地域に住む日本の住民から、十分に理解を得ているという認識か。
二　《自衛隊所有のクラスター爆弾》について
1　現在自衛隊が保有している日本製のクラスター爆弾の不発率を示されたい。またその不発率とは、いつの段階の、どのような測定によるものかを明らかにされたい。
2　現在自衛隊が保有している米国製のクラスター爆弾の不発率を示されたい。またその不発率とは、いつの段階の、どのような測定によるものかを明らかにされたい。
3　「日本製は約七七％」であれば、残りの二三％は米国製であるのか。その場合、米国製のクラスター爆弾を配備したのはいつか。また、より不発率の高い米国製のクラスター爆弾を配備した理由は何か。
三　《クラスター爆弾の自国内での使用例》について
1　内戦状態に置かれていない国で、自国内でクラスター爆弾を使用した例は、どれくらいあるのか。具体的な国名を示されたい。
2　内戦状態に置かれていない国で、自国内でのクラスター爆弾使用を想定している国は、日本以外にどれぐらいあるのか。具体的な国名を示されたい。
右質問する。