内閣衆質一六九第八二号
平成二十年二月二十二日
　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　福田康夫
衆議院議長　河野洋平殿
衆議院議員辻元清美君提出アフガニスタンにおけるＯＤＡによるＰＲＴへの資金協力に関する質問に対する別紙答弁書
1及び2について
我が国はアフガニスタンにおける地方復興チーム（以下「ＰＲＴ」という。）に資金協力を行っていない。なお、我が国は、北大西洋条約機構との間で、アフガニスタン復興支援に関し、ＰＲＴと連帯しつつ、初等教育、職業訓練、医療及び衛生の分野での活動を実施する非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）等が実施するアフガニスタン国民が直接裨益する支援事業に対して、我が国政府が草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ支援する枠組みを構築した。これまでに十三件の事業が実施されており、これらの事業の実施主体は、我が国無償資金協力の支援を受けるＮＧＯであって、ＰＲＴではない。
3について
1及び2についてで述べた事業の要請は、すべて当該事業の実施主体
となっているアフガニスタンで活動するＮＧＯによるものである。
4について
我が国は、平成十三年九月以降これまでにアフガニスタンに対して総額約十二億五千万ドルの政府開発援助（ＯＤＡ）による支援を実施してきており、その内訳は、以下のとおりである。
①人道支援（難民・避難民支援、食料支援等）として総額約一億八千二百万ドル。
②政治プロセス・ガバナンス支援（暫定・移行政権への行政経費支援、選挙人登録・選挙実施支援等）として総額約一億六千五百万ドル。
③治安の改善支援（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰及び非合法武装集団の解体支援、地雷対策支援等）として総額約一億九千三百万ドル。
④復興支援一般（インフラ整備、農業・農村開発支援、教育支援等）として総額約七億千七百万ドル。
5について
政府としては、アフガニスタン復興支援を推進するに当たり、これまで同様、援助関係者との情報共有等を通じてその安全確保に努めていく考えである。