内閣衆質一七〇第二〇三号
平成二十年十一月十四日
内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 河村健夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員辻元清美君提出
自衛隊の教育訓練中の死亡事故に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻元清美君提出自衛隊の教育訓練中の死亡事故に関する質問に対する答弁書
一の1について
海上自衛隊特別警備隊は、海上における警備行動時に不審船の立入検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、その不審船の武装解除等を行う部隊である。
一の2について
特別警備隊には、その任務を遂行するため、体力的、精神的及び技能的に高い能力を有する人材が必要である。
一の3について
特別警備隊の任務を踏まえ、特別警備隊の要員を養成するための課程には、海上自衛隊の隊員からの希望を基に、原則として三等海曹以上、三十歳未満の隊員であって、射撃能力、運動能力、水泳能力に優れていること等の要件を満たしている者の中から、適任者を選考しているところである。
二の1について
お尋ねの訓練内容については、海上幕僚長が特別警備基礎課程及び特別警備応用課程の到達目標及び科目標準を定めるとともに、両課程における教育訓練の実施を監督しているところである。
二の2について
特別警備応用課程については、特別警備隊長が課程課目標準に基づいて課程指導項目を定め、特別警備隊副長が課程指導項目に基づいて教務実施要領を定めることとされている。
二の3について
お尋ねの訓練内容については、一般に訓練の事前・事後に、必要に応じて、教官から特別警備隊長等に対して報告が行われている。
二の4について
特別警備応用課程の教官については、保有する資格や経験等を総合的に勘案して選考しているところである。
三の1及び3について
防衛省においてこれまで調査を進めたところでは、診察した医官は、学生である三等海曹がいびきをかく状態になったため、脳内出血の可能性が高いと判断し、近隣でＣＴを装備している青木病院(江田島市)に搬送し、青木病院でのＣＴ撮影の結果、頭部の内出血が見られたため、脳神経外科のある呉共済病院に、江田島市消防局の救急車で搬送したものと思われる。また、医官及び衛生員の事案発生後の対応については、今後慎重に検証を行っていく必要があると考えている。
三の2及び4について
お尋ねの点については、一般には、医官又は衛生員が現場に所在している場合には、その判断も踏まえて、教育訓練を実施している現場指揮官等が行うこととなる。
三の5について
閉所近接戦闘、潜水、射撃等の訓練については、特別警備隊長命令により医官が現場待機すべき訓練として指定されているが、その他の訓練における医官等の対応については、今後検討していく必要があると考えている。
三の6について
警務隊は犯罪があると思料するときは捜査を行い、また、事故調査委員会による調査は関係規則の規定に基づき、必要に応じて行っているところである。
三の7について
一例を挙げれば、海上自衛隊においては、平成十九年四月十日、海上自衛隊第一術科学校の学生が死亡する潜水事故が発生したことを受けて、再発防止策として、教育・指導の徹底、訓練中の監視体制の強化等の措置が講じられたところである。
四について
政府としては、防衛大臣等の見解のとおり、本事案の連続組手は、通例是認される範囲を逸脱したものであったと認識している。防衛省において、引き続き事案の解明を進めるとともに、必要な再発防止策を講じることにより、国民の信頼回復に努めてまいりたい。
平成二十年十一月十四日
内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 河村健夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員辻元清美君提出
自衛隊の教育訓練中の死亡事故に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻元清美君提出自衛隊の教育訓練中の死亡事故に関する質問に対する答弁書
一の1について
海上自衛隊特別警備隊は、海上における警備行動時に不審船の立入検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、その不審船の武装解除等を行う部隊である。
一の2について
特別警備隊には、その任務を遂行するため、体力的、精神的及び技能的に高い能力を有する人材が必要である。
一の3について
特別警備隊の任務を踏まえ、特別警備隊の要員を養成するための課程には、海上自衛隊の隊員からの希望を基に、原則として三等海曹以上、三十歳未満の隊員であって、射撃能力、運動能力、水泳能力に優れていること等の要件を満たしている者の中から、適任者を選考しているところである。
二の1について
お尋ねの訓練内容については、海上幕僚長が特別警備基礎課程及び特別警備応用課程の到達目標及び科目標準を定めるとともに、両課程における教育訓練の実施を監督しているところである。
二の2について
特別警備応用課程については、特別警備隊長が課程課目標準に基づいて課程指導項目を定め、特別警備隊副長が課程指導項目に基づいて教務実施要領を定めることとされている。
二の3について
お尋ねの訓練内容については、一般に訓練の事前・事後に、必要に応じて、教官から特別警備隊長等に対して報告が行われている。
二の4について
特別警備応用課程の教官については、保有する資格や経験等を総合的に勘案して選考しているところである。
三の1及び3について
防衛省においてこれまで調査を進めたところでは、診察した医官は、学生である三等海曹がいびきをかく状態になったため、脳内出血の可能性が高いと判断し、近隣でＣＴを装備している青木病院(江田島市)に搬送し、青木病院でのＣＴ撮影の結果、頭部の内出血が見られたため、脳神経外科のある呉共済病院に、江田島市消防局の救急車で搬送したものと思われる。また、医官及び衛生員の事案発生後の対応については、今後慎重に検証を行っていく必要があると考えている。
三の2及び4について
お尋ねの点については、一般には、医官又は衛生員が現場に所在している場合には、その判断も踏まえて、教育訓練を実施している現場指揮官等が行うこととなる。
三の5について
閉所近接戦闘、潜水、射撃等の訓練については、特別警備隊長命令により医官が現場待機すべき訓練として指定されているが、その他の訓練における医官等の対応については、今後検討していく必要があると考えている。
三の6について
警務隊は犯罪があると思料するときは捜査を行い、また、事故調査委員会による調査は関係規則の規定に基づき、必要に応じて行っているところである。
三の7について
一例を挙げれば、海上自衛隊においては、平成十九年四月十日、海上自衛隊第一術科学校の学生が死亡する潜水事故が発生したことを受けて、再発防止策として、教育・指導の徹底、訓練中の監視体制の強化等の措置が講じられたところである。
四について
政府としては、防衛大臣等の見解のとおり、本事案の連続組手は、通例是認される範囲を逸脱したものであったと認識している。防衛省において、引き続き事案の解明を進めるとともに、必要な再発防止策を講じることにより、国民の信頼回復に努めてまいりたい。