内閣衆質一七〇第二一一号
平成二十年十一月十四日
内閣総理大臣臨時代理　国務大臣　河村健夫
衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員辻元清美君提出
前航空幕僚長の論文と防衛装備品の調達に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻元清美君提出前航空幕僚長の論文と防衛装備品の調達に関する質問に対する答弁書
一の1及び2について
御指摘のような事例が、御指摘の法令に違反するか否かについては、個別具体的な事例に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。いずれによせ、防衛省における装備品の調達については、一般競争入札等により、競争及び透明性を担保することとしている。
一の3、9及び10について
防衛省における装備品の調達における契約の相手方の決定については、日本企業が外国政府等からライセンス生産を認められている場合等の随意契約によらざるを得ない場合を除き、一般競争入札等により、競争性及び透明性を担保することとしている。
一の4、5及び7について
個人の見解を述べた論文の内容の一々について、論評することは差し控えたい。
一の6について
防衛省としては、御指摘のような認識が自衛隊の間で広く浸透していたとは認識していない。
一の8について
「自衛隊が『防衛産業を守る』」という趣旨が必ずしも明らかではないが、防衛産業に関しては、例えば、「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定）において、防衛力の整備・維持及び運用に際しては、我が国の安全保障上不可欠な中核技術分野を中心に、真に必要な防衛生産・技術基盤の確立に努めることに留意する旨が定められている。
一の11及び12について
お尋ねの点については、執筆者の立場や論文の内容のみならず社会的な影響等をも総合的に勘案して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
一の13から15までについて
現役の航空幕僚長が、平成二十年十月三十一日に公表された論文のように、政府の認識と明らかに異なる見解を公にしたこと等については、極めて遺憾なことと考えており、このようなことが再発することのないよう努めてまいりたい。
二について
これまでに判明している株式会社山田洋行による過大請求事案二十二件の契約に関しては、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁）において主要な装備品等の調達を行っている装備施設本部（平成十九年九月一日より前は装備本部、平成十八年七月三十一日より前は契約本部、平成十三年一月六日より前は調達実施本部）副本部長が契約について決済を行っており、田母神前航空幕僚長は関与していない。
このような過大請求事案に対しては、海外製造メーカーへの見積書の直接紹介等によるチェック機能の強化、違約金の増額等の各種施策を進めることにより、再発防止に努めているところである。