平成二十五年八月十三日受領
答弁第六号
内閣衆質一八四第六号
平成二十五年八月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員辻元清美君提出麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻元清美君提出麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、ナチス政権下においてワイマール憲法が十分な国民的理解及び議論のないまま形骸化された悪しき例を麻生財務大臣なりの言葉で表現したものである。
ただし、この例示が、誤解を招く結果となったため、ナチス政権を例示として挙げたことについては既に麻生財務大臣において発言を撤回している。
一の３について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯を悪しき前例として挙げたところであり、ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない。
ただし、この例示が、誤解を招く結果となったため、ナチス政権を例示として挙げたことについては既に麻生財務大臣において発言を撤回している。
一の４並びに三の１、２及び１３について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯を悪しき例として挙げたものであるが、この例示が、誤解を招く結果となったため、ナチス政権を例示として挙げたことについては既に麻生財務大臣において発言を撤回している。
ナチス政権については、麻生財務大臣も極めて否定的に捉えており、また、安倍内閣として、ナチス政権を肯定的に捉えるようなことは断じてない。
二の１について
ナチス政権については、麻生財務大臣も極めて否定的に捉え、ナチス政権を例示として挙げたことについて、誤解なきよう発言を撤回したところである。また、安倍内閣として、ナチス政権を肯定的に捉えるようなことは断じてない。
二の２及び３について
米国政府を含む各国政府から御指摘の発言の撤回を求めてきたとの事実はない。
二の４について
本件に関する抗議の件数に関しては、政府として網羅的には把握しておらず、お答えすることは困難である。
二の５並びに三の６から８まで及び１０について
ナチス政権については、麻生財務大臣も極めて否定的に捉え、ナチス政権を例示として挙げたことについて、誤解なきよう発言を撤回したところであり、麻生財務大臣の真意は理解されるものと考えている。
三の３、１１、１２及び１４について
御指摘の靖国神社参拝に対する麻生財務大臣個人の認識については、政府としてお答えする立場にない。
また、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝は、私人の立場で行われたものと認識しており、政府としてお答えする立場にない。
三の４について
米国政府から御指摘のような憂慮が示されているとの事実はない。
三の５について
安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝は、私人の立場で行われたものと認識しており、政府としてお答えする立場にない。
また、お尋ねの麻生財務大臣の発言については、ナチス政権を例示として挙げたことについて、既に麻生財務大臣は発言を撤回したところであり、麻生財務大臣の真意は理解されるものと考えている。
いずれにせよ、政府としては、日米安全保障体制の下で、日米間の安全保障分野における協力を引き続き強化していく考えである。
三の９について
安倍内閣として、ナチス政権を肯定的に捉えるようなことは断じてない。
四について
お尋ねは、閣僚が私人の立場で靖国神社に参拝することに関わるものであり、これを実施するかどうかは、閣僚が自ら判断すべき事柄である。
答弁第六号
内閣衆質一八四第六号
平成二十五年八月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員辻元清美君提出麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻元清美君提出麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、ナチス政権下においてワイマール憲法が十分な国民的理解及び議論のないまま形骸化された悪しき例を麻生財務大臣なりの言葉で表現したものである。
ただし、この例示が、誤解を招く結果となったため、ナチス政権を例示として挙げたことについては既に麻生財務大臣において発言を撤回している。
一の３について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯を悪しき前例として挙げたところであり、ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない。
ただし、この例示が、誤解を招く結果となったため、ナチス政権を例示として挙げたことについては既に麻生財務大臣において発言を撤回している。
一の４並びに三の１、２及び１３について
麻生財務大臣においては、平成二十五年七月二十九日の講演において、憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯を悪しき例として挙げたものであるが、この例示が、誤解を招く結果となったため、ナチス政権を例示として挙げたことについては既に麻生財務大臣において発言を撤回している。
ナチス政権については、麻生財務大臣も極めて否定的に捉えており、また、安倍内閣として、ナチス政権を肯定的に捉えるようなことは断じてない。
二の１について
ナチス政権については、麻生財務大臣も極めて否定的に捉え、ナチス政権を例示として挙げたことについて、誤解なきよう発言を撤回したところである。また、安倍内閣として、ナチス政権を肯定的に捉えるようなことは断じてない。
二の２及び３について
米国政府を含む各国政府から御指摘の発言の撤回を求めてきたとの事実はない。
二の４について
本件に関する抗議の件数に関しては、政府として網羅的には把握しておらず、お答えすることは困難である。
二の５並びに三の６から８まで及び１０について
ナチス政権については、麻生財務大臣も極めて否定的に捉え、ナチス政権を例示として挙げたことについて、誤解なきよう発言を撤回したところであり、麻生財務大臣の真意は理解されるものと考えている。
三の３、１１、１２及び１４について
御指摘の靖国神社参拝に対する麻生財務大臣個人の認識については、政府としてお答えする立場にない。
また、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝は、私人の立場で行われたものと認識しており、政府としてお答えする立場にない。
三の４について
米国政府から御指摘のような憂慮が示されているとの事実はない。
三の５について
安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝は、私人の立場で行われたものと認識しており、政府としてお答えする立場にない。
また、お尋ねの麻生財務大臣の発言については、ナチス政権を例示として挙げたことについて、既に麻生財務大臣は発言を撤回したところであり、麻生財務大臣の真意は理解されるものと考えている。
いずれにせよ、政府としては、日米安全保障体制の下で、日米間の安全保障分野における協力を引き続き強化していく考えである。
三の９について
安倍内閣として、ナチス政権を肯定的に捉えるようなことは断じてない。
四について
お尋ねは、閣僚が私人の立場で靖国神社に参拝することに関わるものであり、これを実施するかどうかは、閣僚が自ら判断すべき事柄である。