平成二十六年五月十三日受領
答弁第一四九号

　　内閣衆質一八六第一四九号
　　平成二十六年五月十三日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿

衆議院議員辻元清美君提出日米首脳会談と日米共同声明に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



衆議院議員辻元清美君提出日米首脳会談と日米共同声明に関する質問に対する答弁書



一について

　お尋ねについては、平成二十六年四月二十四日に東京で行われた日米首脳会談後の共同記者会見において、オバマ米国大統領から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条は、尖閣諸島を含む日本の施政の下にある全ての領域に適用される旨の発言があった。
　また、尖閣諸島に関する我が国の立場は一貫しており、これまでのやり取りを通じ、米国もこれを十分承知しているものと考える。
二の１について

　外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたい。
二の２及び３について

　我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなるが、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。
三の１について

　お尋ねについては、平成二十六年四月二十五日に発表された日米共同声明において「米国は、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」と表明されている。
三の２について

　報道で示された見解の一々について、政府として論評することは差し控えたい。