民主党の辻元清美です。

先ほどからお話が出ておりますように、二日前の四月三日に福島で地方公聴会がございました。私も参加いたしましたけれども、多くの現地の皆様から非常に深刻なお話を承りました。

それらの皆様の声も受けまして、きょうは、まず最初に、先ほども出ましたけれども、三月十八日にまた福島第一原発で停電が起こった、このときの東京電力の対応、憤慨していらっしゃいました。それに比べまして、先ほどの社長、翌日説明に行ったとかおっしゃいましたけれども、私は、あの答弁をお聞きしておりまして、危機感が足りないと思います。

これは、ネズミが配電盤に触れたということでショートした、それだけで停電したわけです。そして、使用済み燃料プールや共用プール、九つが冷却できなくなったわけです。事故当時、特に使用済み核燃料のプール、冷却できなくなったら三千万人の避難になるかもしれない事故につながるんじゃないかということで、米軍が一番懸念した。これにつながりかねない大きなトラブルだったわけです。

ところが、浪江や、そして、お会いいたしましたさまざまな自治体の皆さん、楢葉の皆さんは、ファクス一枚だと言っていました。皆さんに資料をお配りしています。ファクス一枚はこれです。

社長にお伺いしたいと思います。このファクス一枚ですよ。そしてここに、免震棟にて電源が即時停止する事案が発生したと書いてあるだけなんですよ。この対応で、先ほど、翌日説明に行きましたとおっしゃいましたけれども、浪江の町長は、来た職員に話を聞いたら、バックアップ電源がなかったんですとか、それから、原因はわかりませんを繰り返すばかりだったということです。

これは、地元の自治体の皆さんにとりましては、楢葉町など、一部避難、昼間には帰れる、中に入れる状況になって、Ｊヴィレッジもありますよね、お世話になっていますよね。そして、昼間に楢葉に帰っているとか、被災者の皆さんはばらばらなんです。万一避難を緊急に要請しなければいけないときにどうすればいいのか。本当に怒り心頭で、こういう発言をされていましたよ、東電の神経がわからない。先ほどの御答弁では危機感が足りないと思います。

このファクス、ごらんになったことがありますか。どうですか。

廣瀬参考人

お答えいたします。

おっしゃるように、そのファクスとそれからメールで、同様の内容について第一報、第二報というようなことでお知らせしておりますけれども、確かに、それだけごらんになって、一体どうなっているのかという御心配を抱かれるのは、全くそのとおりだと思っております。

私どもとしましては、今回の反省に立って、どうしても現場の技術者として、事故の原因を突きとめて、それもあわせて報告しようという傾向がございますので、そうしたこともしっかり、通報を受けられる側の方々の思いについてもちゃんと理解して、とにかくわかったことからどんどん公表、通報していくという姿勢にしていかなければいけないと思っておりますので、大変深く反省しておるところでございます。

辻元委員

反省、この前もお呼びしたときに、さまざまな点について反省をおっしゃったわけですが、形にしていただきたいんですね。

それでは次に、ヒューマンエラーということ、説明に行く職員の人たちの対応。それからもう一つ、大きなことは、この福島第一原発の中で働いている作業員の人たちの労働環境が一体どうなっているのか。これは本当に、事故を食いとめるのも人間、また、事故を再発させるのも人間です。幾ら立派な防潮堤を築いても、それだけではだめなので、この作業員の実態について、東電の社長に幾つかお伺いしたいと思います。

今、福島第一原発の中では毎日約三千人働いていらっしゃるということで、東電の社員は二百名、それ以外の方は関連企業の下請の皆さんである。

ちょうど、昨年の九月から十月にかけまして、東京電力が作業員四千人の皆さんにアンケートをいたしました。私、これを見てびっくりしたんです。このアンケートによりますと、半数近くが、偽装請負の可能性があるとか、それからさらには、震災後賃金が減ったという人が四分の一、そして、東京都の最低賃金八百三十七円未満の人が五％、危険手当が加算されていないという人が三分の一というようなアンケート結果を見たんです。

社長にお伺いしますけれども、このアンケートを受けてどう対処されたのか。そして、この偽装請負の実態というのは、昨年も、関西電力の大飯原発でも暴力団関係会社が関与していると言われかねない偽装請負の実態も明るみに出ました。偽装請負についてどのような解明をされたのか、お答えください。

廣瀬参考人

お答えいたします。

御指摘のアンケートは、昨年の九月に、御指摘のように、協力会社の方々四千人に対して行いました。

幾つか御紹介がありましたが、それ以外にも、労働条件や労働安全に関する相談窓口があることを知らないとおっしゃった方が六割ですとか、違法派遣や偽装請負というワードに近いんですが、そのワードを知らない方が七割であるとか、雇用主と作業を実際指示していらっしゃる会社が違うといったような回答をされた方が五割を占めるなど、そういったことが判明しました。

これを受けまして、私どもとしましては、とにかく職場の就労環境、処遇等について改善していかなければいけないということから、これは、私どもが請負会社に発注して、その請負会社から御存じのような多重の構造になっていくわけですけれども、まず請負会社に対してアンケートの結果をフィードバックして、これは私自身もやりましたけれども、請負会社の方々に、それぞれの責任範囲においてしっかりとした対応をしていただきたいということをお願いいたしました。

また、これは厚生労働省さんの協力のもと、違法派遣であるとか偽装請負であるとか、あるいは適正な雇用のあり方についてぜひ知っていただくための講習会をやらせていただくことにいたしました。

また、福島第一で作業されている方々を対象といたしまして、入所教育にこうしたものを取り入れていくということも今やらせていただいております。

とにかく、適正な雇用を管理する側の元請の会社につきましても、それぞれでまた調査をしてくださいということもお願いして、今やり始めております。

もちろん、先ほどありましたように、相談窓口のあることすら知らないというお答えもありましたので、相談窓口がこういうことでここにあります、こういう人で、いつでも来てくださいというような周知をいたしました。

ということで、とにかく、まだまだ足りないかもしれませんけれども、引き続き、御指摘の問題については大きな問題だというふうに思っておりますので、さまざまな策をこれからも講じていきたいというふうに考えているところでございます。

辻元委員

アンケートから半年たっているわけですが、偽装請負はあったんですか、なかったんですか。

廣瀬参考人

私どもとして、まだ、偽装請負があったという判断には至っておりません。