辻元委員

皆様、おはようございます。民主党・無所属クラブの辻元清美です。

私は、本日、総理及び安倍内閣の歴史認識の問題について質問をさせていただきたいと思います。

それに先立ちまして、総理に一言申し上げたいことがございます。憲法の問題なんです。

総理、前安倍政権のときのことを思い出していただきたいんです。あのときも、総理が憲法改正をいたしますとおっしゃって、本会議場でも各党から、憲法というのは国民から権力者を縛るものであるということで、その最も権力を縛られる総理大臣が、憲法を擁護する義務を最も負っている行政府の総理が、憲法を改正いたしますということをおっしゃることは、これは御見識の観点からいかがなものかと、各党からの指摘がございました。

九十六条について、特に今、それも条項を指定して総理が発言されております。

私は、憲法調査特別委員会や憲法調査会、中山太郎会長のもとでずっと初期から議論をしてまいりましたけれども、この憲法の問題というのは、極めて立法府の問題であります。特に九十六条については、最も重要な条項の一つです。といいますのも、全ての条項を変えるルールを決めるということですから、全てに係ってまいります。ですから、これの扱いについても、歴代の会長のもとで、立法府ではかなり慎重で丁寧な議論が必要であろうと。

といいますのも、今、政権交代時代です、小選挙区のもとで。かつては、小泉さんのときに、小泉郵政選挙で自民党が圧勝しました。あのとき、まさかその四年後に民主党が圧勝して政権をとるとは誰も予想できませんでした。そして、私たちが政権をとったときも、三年ちょっとたってまた自民党が圧勝する。非常に振り子が振れるように過半数が変わっていくという政権交代時代に入っております。

そういうときに、二分の一で憲法を変えることができるようになるというのは、政治の基盤を不安定なものにするのではないかということで、憲法改正に賛成の方々の中からも慎重な声が出ていたというのが、憲法の今までの議論の中での一つの断面であります。

ですから、そういう意味で、もともと三分の二の意味というのは、権力の暴走を許さない、それは、二分の一でできないことをしっかり憲法で決めるという趣旨もございましたので、何だか、多数を占めるものが、数さえ集まれば行け行けどんどんで改正の議論を進めていいというものではないと思いますし、前安倍政権での各党、党派を超えての指摘にもありますように、その旗振りを行政の長の総理がなさるということは、私は、御見識の観点から見ましてもいかがなものかと思いますので、この間、そういうように考えました。指摘をさせていただいておきたいと思います。

その上で、きょうは、前回、前原委員が質問いたしました、歴史認識の中の従軍慰安婦の日米関係における位置づけということで質問をさせていただきたいと思います。

さて、その前にもう一つ、昨日、本日の未明ですね、北朝鮮による三度目の核実験に対する追加制裁決議を全会一致で採決したということでございますが、今後の日本の対応について、外務大臣、御報告をお願いしたいと思います。

岸田国務大臣

我が国は、北朝鮮の核実験に対しまして、一貫して、安保理の断固たる対応をとるよう、米国を初めとする関係国と緊密に連携をしてまいりました。今回の安保理決議の共同提案国にもなっております。安保理が今般の北朝鮮の核実験を安保理決議違反として非難し、核実験による核、ミサイル関連活動に関連する金、人、物の動きを強く規制する内容の決議を採択したことを歓迎しておりますし、高く評価をしております。

そして、その上で、北朝鮮が国際社会の強い警告と非難を真摯に受けとめ、今般の安保理決議を初めとする一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し、さらなる核実験や発射を含む挑発行為を決して行わないよう強く求めていきたいと存じます。

そして、効果的な対応を考えた場合には、米国、韓国、さらには中国、そしてロシア、こうした関係国と緊密に連携していくことが、北朝鮮に対して強いメッセージを発することになると存じます。

ぜひ、こうした姿勢で、これ以上北朝鮮が挑発行為を行わないように強く求めていきたいと考えております。

辻元委員

総理は昨日、関係諸国との連携を緊密になさりたいというコメントを出されております。

日本、韓国、アメリカはもとより、中国も大きな一つの、北朝鮮に対する影響力の行使ということで重要な国になるかと思いますが、それらの国との連携、どのようにお考えでしょうか。

安倍内閣総理大臣

安保理決議につきましては、中国は常任理事国で、拒否権もあります。重要な立場でありますし、韓国は現在、非常任理事国で、安保理のメンバーでもございます。そういう中におきまして、我々は連携をとりながらこの採択に向けて協力をし合ってきたわけでございます。

この問題につきましても、先般、朴槿恵大統領との間の電話会談におきましても、この安保理決議についてもお話をさせていただいたところでございますし、また、中国との関係におきましても、北京やあるいはニューヨークで中国政府側との意見交換等を行いながら、情報交換等を行いながら、採択に向けて努力をしてきたところでございます。

いずれにせよ、この安保理決議が出た以上、世界各国がこの安保理決議にのっとってしっかりとそれぞれの国の義務を果たしていくことが重要だろう、このように考えております。

辻元委員

今、各国との連携ということで、アジアそしてアメリカ、重要な連携。そのためにも、私はきょう歴史認識ということをテーマにと申し上げましたけれども、この歴史認識の問題、総理は、いたずらに政治問題、外交問題化させるべきではないとおっしゃってまいりました。

なぜこの問題が取り上げられるようになったかというと、選挙中に、慰安婦問題で、これは旧日本軍が直接、間接に関与したことを認め、おわびと反省を表明した一九九三年に出された河野官房長官談話を見直すというような趣旨の御発言を総理が繰り返されたというところから端を発しております。

それに対して、前原委員が先日、私の前安倍政権での質問主意書に対する答弁、これを閣議決定ということで、総理は見直すということに含みを持たせた御答弁をされてまいりました。そういう姿勢が私は外交問題につながっていくのではないかと懸念をしているわけです。

総理がおっしゃるこの外交問題、どこの国とどういう問題になるんでしょうか。