辻元委員

民主党の辻元清美です。

本日の憲法改正国民投票の投票権年齢に関する検討条項などについて、意見と質問を申し上げたいと思います。

今、赤松幹事の方からも御指摘がありましたけれども、この年齢という問題は、民法上の成年年齢とそれから公職選挙法上の投票権者の年齢について、一体どこで決めるのか。まず、政府の側でこれから検討会を開いて、そしてさらに、法制審との関係とかさまざまありますけれども、政府の方でこれを検討して、下げるにしろ下げないにしろ決めるというのはどういうプロセスなのかということをまず質問として申し上げたいと思うんです。

それがあって、この憲法審査会がありますけれども、私は、それはそれで、赤松さんがおっしゃったように、関連はするものの、きちんとした議論をしていくというプロセスが必要だと思うんです。ですから、それはどういうような段取りを踏むのかをここで少し確認させていただきたいと思います。

この問題、先ほどからいろいろな御意見が出ているんですが、実は数年前の憲法調査特別委員会の場でも同じような議論がなされていたわけですね。

この採決があった最終日の、私は最後の各党質疑者の一人でした。そのときに申し上げましたのが、二十なのか十八歳なのか決まっていないじゃないか、そうすると、憲法を改正するという、一番大きな国の大もとを決める改正の投票権者が一体どの範囲なのかということが決まっていない中で、この法律を成立させていいんだろうかということを申し上げたんです。普通、順番でいえば、十八歳という、他の成人年齢も含めて十分検討された上でされたらすっきりいくわけですけれども。

先ほど宿題という言葉が出たんですが、果たして、憲法という本当に大事なものの改正手続というものを、幾つも宿題を残したままで見切り発車していいのかという質問を、あっちの方の場所だったんですけれども、やりました。やはり、そのときは政局も絡んでいまして、その日に採決せなあかんとかなんとかなって、最後はちょっと乱闘みたいになった中での採決だったんですよ。

私たちがここで立ちどまらなきゃいけないのは、これは宿題、宿題と言っていますけれども、そういう形でできてきたものであるから、この年齢についてはきっちりと結論を出さないと、また、先ほど、船田さんのあの答弁も、参議院の答弁だったと思いますが、私もフォローしていて覚えているんですけれども、こうだとかああだとかいろいろあるので、誰が投票権者としてふさわしいのかということをきちんと私たちが意思一致して、それに従ってやっていくということが大事だと思うんです。

最後に、私の意見は、十八歳が適当ではないかと。これは前から申し上げているんです。

なぜかといいますと、今、例えば国会でも年金の問題が審議されておりますけれども、四十年、四十五年、五十年先の若い人たちの問題について、私たちはさまざまな、将来を見通しての、国会の場でも議論がされております。ですから、その年齢にある者も、確かに幾つもの問題点があるにしろ、さまざまな意識を持って政治に参画をしていくということが大事であると考えますので、選挙権はやはり引き下げるという方向がいいんじゃないか。それに伴って、国の形という、さまざまなそういう個別課題の大もとを決める憲法について、やはり若い人たちの参加の幅を広げていくということは非常に必要だと思います。

しかし、この点はこの場だけでは決められません。政府の手続や、世論は二分していると思います。そことの調整をしっかり図った上で私たちはこの憲法改正というものに向き合わないと、私は、国民に対しても不誠実であるというように考えます。

よって、最初の質問で、政府はどのようなプロセスで検討をし、決定をしていくのかという点をまず明らかにしていただきたいなと思っております。

以上です。