171-衆-外務委員会-12号 平成21年05月27日

辻元委員

社民党の辻元清美です。

本日は、ベトナム、スイスとの経済連携協定、そしてサウジアラビアとの航空協定の三つの条約の審議でございますけれども、賛成の立場で質問をさせていただきます。特にその中でも、ベトナムを含みますアジアの経済状況、そして安全保障環境ということを中心に質問をいたします。

まず最初に、今回はベトナムとの経済連携協定ということでございますけれども、今、経済危機ということで、ＡＳＥＡＮ諸国、東アジアを含めまして非常に深刻な状況にあると思います。外務大臣としては、どのような状況であるとまず御認識されているのか。そして、その中で、今回ベトナムと経済協力を進めるということの意義をどのようにお考えでしょうか。

伊藤副大臣

委員御指摘のように、アジアを含めた世界の経済が大変深刻という状況の中で、自由貿易及び投資の原則を堅持また推進していく、そして貿易及び投資の拡大を通じた世界の経済の成長を図るということが大変必要であるというふうに考えております。

そういう観点から、本ＥＰＡ、我が国とベトナムの間、さらには我が国とＡＳＥＡＮとの間の貿易及び投資の拡大に資することを通じて、アジアひいては世界全体の経済危機の克服に一定の貢献を果たすことを期待しております。

辻元委員

そういう中で、政府は、アジア経済倍増計画ということを首相が直接発表をされております。これは何をどういうふうに倍増しようという計画なんでしょうか。

伊藤副大臣

お答え申し上げます。

アジアは近年、高い経済成長というのを達成してきたわけでございますけれども、現在の世界の経済危機はアジアへも大変深刻な影響を与えております。しかし、アジアには、現在の困難を乗り越えて引き続き成長を続けていく大きな潜在力があると考えております。こういう考えのもと、総理は、本年四月、今委員御指摘のアジア経済倍増に向けた成長構想を発表したわけでございます。

同構想では、現下の経済金融危機への対応、広域開発の推進などを通じたアジアの成長力の強化、そしてまたセーフティーネットの整備などを通じたアジアの内需拡大などの取り組みを提案しております。我が国は、このアジア各国の取り組みを後押しするために、最大二兆円規模のＯＤＡ、また貿易金融支援などの支援策を発表したところでございます。

政府は、首脳レベルを初めとするアジア各国の要人との会合等において本件構想を説明しまして、協力を呼びかけているところでございます。アジア各国からは、日本のイニシアチブを高く評価し、ともに取り組んでいきたいという反応を受けて、ちょっと今直接のお答えが、はっきり数字で申し上げられないのは申しわけありませんが、現在のところはそういうことでございます。

辻元委員

かつて東アジア共同体という話も出ておりまして、アジア版ＩＭＦの話も日本の政府の中で議論されたというように承知しているんですけれども、あの話はどうなったんですか。