171-衆-予算委員会-18号 平成21年02月23日

辻元委員

社民党の辻元清美です。

きょうは、財務大臣それから外務大臣、防衛大臣に御質問をしたいと思います。

まず、財務大臣だけと違いましたですね、三つあって長いからちょっと割愛させていただいて、まとめて与謝野大臣とお呼びさせていただきたいと思います。

大臣、昨日、私も朝のテレビの報道、御出演なさっているのを拝見いたしまして、その中で大臣がインタビュアーにお答えになりまして、消費税ゼロにすることも検討に値するんじゃないかという質問をお受けになりまして、それで、検討してみるというようなお答えをされたんです。

これは大臣がよく御存じの学者の方もおっしゃっているというようなお話でございましたけれども、検討するということを拝見いたしまして、どこで、どのように検討されるおつもりか、まず最初にお聞きしたいなと思います。

与謝野国務大臣

私、直観的には多分だめであるであろうというお答えをして、しかし、田原さんが言っておられるので、一応検討はしてみましょうということですが。

直ちにわかりますことは、五％の消費税をやめたといたしますと、大体、国、地方を通じて十四兆の減収になります。まず一つは、財政に大きな影響がある。それからもう一つは、十四兆が仮に個人の手に残ったとして、一体幾ら消費に回るのか、そういう問題がありまして、経済、景気に対する効果からいって、田原提案をうのみにするわけにはなかなかいかないという問題もあります。

それから、日本は租税法定主義ですから、税というのは法律で決めなきゃいけない。仮に、消費税をゼロにしますというようなことを決めたとしますと、決めるまでの数カ月間は買い控えということが起きて、実際は、経済に対して極めて大きなマイナス効果が生ずるということで、あの御発言は、経済効果としてという限定つきですから、経済効果はそうはありませんとお答えせざるを得ないと思っております。

辻元委員

最後にまた、でも検討するんですねと言うと、はい、検討いたしますと公言されたわけですよね。それで、きょうも、言葉一つ一つは大事なものであると、与野党超えて。私、ちょっと驚いたわけですよ。大臣は消費税を上げなきゃいけないとおっしゃっていたので、検討するという思い切った御発言をされていたと。

今、御見解は伺ったんですけれども、検討するとおっしゃったわけですから、検討は続けるということでよろしいんですね。

与謝野国務大臣

直観的にはだめだと私は思いますということは正直に申し上げたんですけれども、そういう御主張をされるのでしたら、一応、問題としては引き取って、検討しましょう、こういうことでございます。

辻元委員

テレビでのリップサービスだったのかというような印象も今のお答えを聞いていると受けるんですけれども、それぐらい日本の経済は、あらゆる選択肢を検討しなければいけない事態になっているという大臣の御決意かしらというように私は思ったわけです。

さて、そういう中で、大臣は十日の参議院の財政金融委員会でこういうようなことをおっしゃっているんですね。この十年間の自民党の政策は、外国から輸入したものを無理やりに移植してきたのではないか、そして、この十年間の経済界の動きは、決して我々が目指している社会ではないと指摘されたようなんです。このおっしゃる外国から輸入したという外国というのは、どこのことを指していらっしゃるのですか。