168-衆-国際テロリズムの防止及…-7号 平成19年11月01日

辻元委員

社民党の辻元清美です。

アフガニスタンの問題に入ります前に、石破大臣に、一、二、不祥事の問題をお伺いしたいと思います。

石破大臣は、防衛関係の会社などと宴席やゴルフに行ったことはありませんか。どうですか。

石破国務大臣

私も、この仕事、二十二年目でございますので、当選一回、二回ぐらいのときに全くなかったかと言われると、それは、もう全く、絶対ゼロですという一〇〇％の自信があるわけではございません。ただ、防衛関係の仕事をさせていただくようになってから、ゴルフ、マージャン等々、防衛関係の会社とやったことはございません。

辻元委員

防衛省の中でも深刻に受けとめて調査をなさっていると伺っています。以前は、例えば談合問題などが出たときはアンケートをかなり広範にとったりされたと思いますが、そのような調査をされるおつもりはありますか。

石破国務大臣

特別監察を実施しておるのは、先生御存じのとおりでございます。これは新たにできた制度でございまして、当面、本省の課長以上あるいは将補以上四百二十名を対象に特別監察を今実行中でございます。

あわせまして、今先生御指摘のアンケート、私はアンケートという言い方は余り好きじゃないのですが、聞き取りですね、あなた、そういうことをやったことはありませんか、このくだんの山田洋行、日本ミライズ以外も含めてやったことはありませんかという、問い合わせといいますか聞き取りといいますか、これを現在実施しておるところでございます。

辻元委員

その中で、新しく守屋前次官のような行為、あれほどひどくなくても、二百回とかですね、をしていた者が出てきた場合は、きちんと厳しくさらに聞き取りをし調査をするということですね。

石破国務大臣

おっしゃるとおりでございます。

辻元委員

私が理解できないのは、この間から本委員会でも、大臣経験者の方には聞き取りなどをされないということなんです。

私は非常に深刻だと思うんですね。守屋前事務次官、そして、例えば久間長官、大臣をされていますけれども、久間さんの場合は宴席に行ったことがあるという御発言までされているわけですね。

特に、昨年、防衛施設庁の談合案件にかかわる調査報告書について、安保委員会でもかなり厳しく各委員が議論しました。その調査報告書を出して、絶対こういうことが起こらないようにすると言ったときの責任者が、守屋事務次官であり、当時の久間防衛庁長官だったわけです。

この談合の事案というのは、五十年代から防衛庁の中で行われ、そして天下りの数で割り振り表を決めて、天下りの数が多いところにはそれだけの仕事を回す。皆さん御承知だと思いますよ。というような談合が五十年代から行われてきた。それをなくすために徹底的にうみを出すという先頭に立った人が、あのときは守屋事務次官であり、久間防衛庁長官であったわけです。ですから、物すごく深刻ですよ。

ですから、私、大臣経験者だけ聞き取りから排除するというのではなく、この際、何も後ろめたいことがなければ大臣経験者の方だってちゃんと聞き取りに応じられると思いますので、石破大臣、それぐらい深刻な事態でありますので、大臣経験者も含めて調査をされるという決断をなさった方がいいと思いますけれども、いかがですか。

石破国務大臣

施設庁事案のときの長官は額賀福志郎長官ではなかったかというふうに思っております。（辻元委員「いや、調査報告書の」と呼ぶ）そうですか、済みません。その時期か。何しろ大臣がよくかわりますもので、ややこしいのでありますが。

私どもが守屋前次官あるいは現職の者に聞き取りを行っておりますのは、それは捜査権に基づいてやっているわけでも何でもなく、自衛隊倫理法あるいは規則に反したかどうかということに基づいてやっているわけでございます。長官、大臣、まあ長官も国務大臣でございますが、彼らに対して、私も含めまして、そういう倫理規程がかかるかというと、これはかからないわけですね。

そうすると、いかなる権能をもってかつての経験者の方々に聞くかというと、それは権限の淵源というのがないわけでございます。そうすると、一種の越権行為みたいなことになりますので、当省といたしまして、かつて長官を経験された方々、大臣を経験された方々に権限なくして聞くということはなかなか難しい。やるべきだという委員のお気持ちは、私もよくわかりますし共有する部分もございますが、権能なくしてやることは難しいという判断をいたしております。

辻元委員

私は、それより深刻な事態だと申し上げているのは、初当選は十一年前なんですけれども、安保委員会にずっと所属しておりまして、安保委員会は不祥事始末委員会かと言われるぐらい、この十年間ぐらい不祥事の問題を議論してきたことは御承知のとおりですよ。情報流出案件もそうですし、薬物問題、いろいろな問題をずっとしてきたわけです。今に始まったことじゃないわけですね。ですから、私は、さらにこれは求めていきたいと思います。

そういう中で今回新法を出されていますけれども、新法を出す資格はない、もう一度しっかり内部を引き締めてから国際協力をどうするかと言う資格があるんじゃないでしょうか、私はそう思いますよ。（発言する者あり）

今回、先ほどから油の調達の問題も出てきていますけれども、いろいろな疑惑が出てきているわけです。それは、先ほどからイラクへの給油の転用疑惑とか、それから、それぞれ自衛隊という実力部隊が海外に出ていったときに、法律にどれだけ合致して活動するかというのは最低限のルールですよね、そこにも疑惑が出てきているという事態なんです。今、別次元という話が出ましたけれども、別次元ではないと思います。国内では深刻に受けとめるべきだと思います。そういう認識に立って、今回の新法及びアフガニスタンの問題について質問をしたいと思います。

私は、この六年間、やはりイラクもアフガニスタンも泥沼化してきているんじゃないかと思うんですね。テロの対策というのは、しっかりその原因を分析する、状況分析をするということじゃないと、対策が打てないと思います。ですから、その原因の特定とか、今までやってきたことが本当にこのテロ対策にどれだけ効果があり、何が問題だったのかということをここで立ちどまって考える、そして、転換すべきことがあれば勇気を持って転換する時期ではないかというように思います。

これは日本だけではなくて、国際社会というわけですけれども、例えばドイツやアメリカや、それから、オランダもそうです、カナダもそうです、さまざまな議会で激論が闘わされていますよ。ドイツでは、つい先日は与党の中からも反対者や棄権者が出たんです。あそこは大連立を組んでいますから、数でいえば賛成者が多かったようですけれども、しかし、世論調査をしても六一％が延長反対というように新聞にドイツでは出ています。ですから、そういう意味では、これは国際的に、今、このテロ対策というものをここでちょっと立ちどまって考えないとまずいぞという声があると私は思うんです。

確かに、派遣している国の、例えばメルケルさんもそうですよ、国内的に反対の声があっても延長法案を通したい。お立場は一緒ですよ。ですから、野党が言っても、それは守りに入るから、日本も離脱せんといてな、どこも離脱せんといて、日本が離脱したらドイツもと国内で言われる。それは、今政権をとって参加している立場の者にとってはそうかもしれません。しかし、一たび世論とか、それからイスラム社会がどう見ているかとか、大きな範囲で今やはり検討し直すべきだと私は思っています。そういう観点から質問をさせてもらいます。

高村外務大臣にお伺いします。

この間の委員会で、給油活動の実態の検証ということで、今までの六年間の実態の検証の中で、日本が給油した油はＯＥＦ全般に最初使われていた、それがだんだん減ってきて、ＭＩＯが中心になってきたという御答弁をされていますね。それで、アフガニスタンへのミサイル空爆、ミサイル攻撃を日本は給油活動で支援してきたということで間違いはないのかという質問に対して、間違いはありませんと、これは十六日の参議院の予算委員会で答弁をされています。

ＭＩＯ以外の活動、要するにＯＥＦ全般に支援していて、だから、このミサイルとかの攻撃にも給油支援していたというのは間違いないとおっしゃっているんですけれども、具体的にどのような事例があったのか、どのようなことをしてきたのかを御答弁いただきたいと思います。

高村国務大臣

テロ対策特措法は、九・一一テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努める諸外国の軍隊等の活動に対する協力支援活動を定めているわけであります。

政府としては、インド洋における海上阻止活動を含め諸外国の軍隊等が不朽の自由作戦のもとで行っている活動については、一般にこの法律に基づく協力支援活動の対象となるものであると考えているわけであります。不朽の自由作戦におきましてはアフガニスタン国内でのアルカイダやタリバンの掃討作戦も行われており、海上自衛隊はこれらの作戦を海上から支援する米国等の艦船に対しても補給を行ってきた、これは間違いないところでありますが、それらの作戦の詳細については公表されておらず、我が国としても承知をしていないわけであります。

間違いないと言いましたが、私が多分そうだろうと思ったということでございます。

辻元委員

間違いないという高村大臣の御答弁は一カ所じゃなくて連発しまくっているんですね、この間。

それで、もう一つ事例を挙げます。ちょっと確認させてほしいんですけれども。

岡田さんが、予算委員会で、ＯＥＦという作戦の一環としてアフガニスタン本土にミサイル攻撃をしたりあるいは爆撃機や戦闘機を飛ばして攻撃するということは、そういう艦船に対して自衛隊が間接、直接に給油するということなのかという質問に対して、そういうことはやってきた、そういうことに海上自衛隊が補給をしてきたことはありますと。

要するに、これによりますと、爆撃機や戦闘機を飛ばしたり、そういう攻撃をするための艦船に給油をしてきたということでよろしいですか。