166-衆-安全保障委員会-9号 平成19年05月15日

辻元委員

社民党の辻元清美です。

私は、きょう、集団的自衛権の行使について質問をしたいと思います。

安倍総理は、集団的自衛権を研究する有識者懇談会を発足させました。政府が、憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使について、具体的な事例を再検討すると報道されております。歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使に道を開いていこうという意図だと思うんですが、私はこれはあってはならぬことだという立場ですが、有識者懇談会で議論すると言われている具体的な事例について、防衛大臣を中心に見解を伺いたいと思います。

これはなぜかといいますと、先ほど、有識者懇談会、法的な位置づけはない、先ほどの言葉ですと、総理が個人的に選ばれたというような発言もありました。

シビリアンコントロールとは一体何かということを考えますと、やはり、本委員会を中心に、歴代の安保政策についての国会の議論、これが最大のシビリアンコントロールだと思います。

例えば、アフガニスタンを米軍が攻撃した折、テロ対策特別委員会、私はその委員でした。そこで、最初はパキスタンに自衛隊が出せるんじゃないかというような意見もありましたけれども、さまざまな委員が議論していく中で、それはやはり難しいだろうというような判断になったり、それぞれのさまざまな角度、さまざまな立場の国会議員、それから官僚の皆さんも含めて議論を闘わせる中で方向性を定めていくというのがシビリアンコントロールの根幹だと思います。

どんな人が権力を握ろうと、それぞれの安保政策についての思いはあると思うんですけれども、それによって、時々、その今までの積み重ねが無視されるとか大きく覆されるということは、私は今の日本にとっては非常に不幸なことではないかと思いますので、きょうは大臣の見解をしっかり伺いたいなと思います。

この具体的な事例の中で、これは前も質問したんですけれども、まず最初にＭＤの問題を伺いたいと思うんですね。

このＭＤシステムを導入するときに、社民党は反対しました。しかし、政府が決定していきました。しかし決定するに当たって、その間、政府はやはり、しっかり政府の見解、そしてこういう方針でやりますよということを国民に広く知らせないと、いろいろな不信や不安が国民の中にも広がるのではないか。それから、特にアジア諸国と日本の関係、歴史的な関係もありますし、アメリカも含めて諸外国にも懸念や不信、または疑問を持たれては困る、または大きな期待を持たれては困る、これは久間大臣も答弁されているわけですね。期待を持たすわけにいかぬので、しっかり政府としての見解を表明していこう、これが福田官房長官談話だったのではないかと思います。

これは以前も質問いたしましたが、一応そのときの基本的な見解をここでももう一度おさらいしたいと思います。

集団的自衛権との関係については、今回我が国が導入するＢＭＤシステムは、あくまでも我が国を防衛することを目的とするものであって、我が国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じ得ませんというように見解を出していらっしゃいます。

まず、これは官房長官談話ということなんですけれども、この談話が決定された経過について確認したいと思いますので、政府の方で御答弁いただきたいと思います。

山浦政府参考人

御質問の平成十五年十二月十九日の内閣官房長官談話は、同日付で安保会議及び閣議で決定された「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」に合わせて公表されたものであります。

そもそも「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」は、冷戦後の大量破壊兵器及び弾道ミサイルの著しい拡散、さらには、従来型の抑止がききがたいテロリスト等によるこれらの兵器の取得あるいはその可能性を踏まえると、弾道ミサイル攻撃の危険への対応手段の取得は喫緊の課題であり、弾道ミサイル対処能力を相当程度有するＢＭＤシステムが現にあるのであれば、政府としては同システムを導入することが適当と考え、平成十六年度予算において予算上の措置をとることとし、その前提として安保会議及び閣議で決定されたものであります。

御質問の内閣官房長官談話は、上記の閣議決定に加えて、我が国が整備する弾道ミサイル防衛システムと集団的自衛権の関係や、同システムの運用に係る法的な考え方等についての政府の考え方を示すため公表されたものであります。

辻元委員

引き続き、そのときはどういうメンバーで決定をしたかも教えていただきたいと思います。

山浦政府参考人

内閣官房、それから当時の防衛庁、外務省及び内閣法制局等の関係省庁により、所要の検討を経た上で決定がなされたものであります。

辻元委員

今お答えいただきました「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」という、平成十五年十二月十九日に安全保障会議と閣議で決定をしている、今これはホームページから抜いてきたのがあります。

この安全保障会議の決定、閣議決定というのは非常に重いものだと思うんですけれども、この中で、安全保障会議で決定したという意味づけについて、この安全保障会議というのは日本の安全保障政策の非常に重要な決定をする会議であると認識しておりますが、いかがでしょうか。