166-衆-安全保障委員会-12号 平成19年05月24日

辻元委員

社民党の辻元清美です。

私は、きょうは、きょう議題になっております法案に関連して、前回に引き続き、自衛隊の規律の問題を前半に、そして後半は沖縄問題を取り上げたいと思います。

まず、前回の五月十八日、自衛隊の規律ということで、自衛隊内で強姦未遂致傷罪に当たるようなセクシュアルハラスメント事件があったという訴えがあった、このことを中心に質問をいたしました。

これとの絡みで一問大臣にお聞きしたいと思います。

前回、一九九九年から現在までに三百八十件のセクハラの相談があり、しかし、その年に「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令」が出されてから、意識調査はたった一回しか行われていなかったということが答弁でありました。私は、強化が必要だと思うんですね。

前回も紹介しましたけれども、アメリカでも、二〇〇四年初頭にイラク駐留米軍内での性的暴行の報告を受けた当時のラムズフェルド長官は、即座に国防省内での調査を二月に指示して、四月には報告書を出しています。これがその報告書で、性的暴行の被害者の保護に関する報告書なんです。これは、実態の報告だけではなく、それに基づいてどのような対策がとられ、どのような改善が必要かを詳細にレポートしているわけです。すぐ取りかかったわけですね。それくらい深刻な問題だと思います。

私は、このような告訴に至るような事件も起こっておりますので、即刻実態調査を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

久間国務大臣

その前に、セクシュアルハラスメントというのは、我が国の場合は、片一方の男性の方ではそれがセクシュアルハラスメントにならないというような認識のもとで、それがまた実際なっているというような、そういうケースも結構ありますので、やはりそういう点での基礎的な教育からきちんとしていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。

それで、これから先、事件は事件として解決しなきゃなりませんが、そういうようなことをなくしていくためにどうするか、いろいろなことを考えなきゃなりませんが、その選択肢の一つとして、今委員が御指摘になったこの問題についても、いわゆる調査といいますかアンケートといいますか、そういうことについてもそれは考える余地はあるんじゃないかなと思っております。

辻元委員

これはもう世界共通の国際常識になっております。

この裁判になっている女性がこういう発言をしているんですね。「私は、私の人権と女性としての尊厳を取り戻すため、国とたたかいたいと思います。　三年前、自衛隊に入隊したころ、私は自衛隊に対する大きな期待と夢を持っていました。今でも私は自衛隊に期待をしております。それは、今後自衛隊が社会常識が通用する普通の組織となり、女性が安心して働ける職場になれるかどうかにかかっていると思います。」

女性自衛官はふえております。私は、これは即刻やられた方がいいと思います。私は、日本のためだと思っております。

その中で、きょう、実はこの事件に関係しまして、この女性自衛官への性暴力事件の原告の代理人にある弁護士が、この事件が起こった自衛隊の基地の軍司令に対し、緊急の申し入れを行うと聞いております。それはどういうことかといいますと、提訴後、セクハラを行った被告に対する調査や処罰が行われるのではなく、原告に対して嫌がらせとか処分が行われるというような動きが出ている。具体的に申しますと、提訴の翌日の五月九日には、原告に対し、物置として使用される部屋への異動命令が出されたり、インターネットの2ちゃんねるの書き込みを印刷して、束にしたものを上司がこれ見よがしに机に置いたりという嫌がらせがあった。これはうそではないと思うんですね。こんなこと、うそは言わないと思います。

この女性自衛官を人間としてさらに傷つけていくだけではなく、他の女性自衛官の間にも話が広がります。各地での職場への女性自衛官の不安が広がると思うんですね。ですから、これは今裁判になっていると思いますけれども、これが本当であれば、組織ぐるみになっちゃって、裁判、国はもっと不利になりますよ。ですから、大臣、この案件も、訴訟中という事情はありますけれども、きっちりとチェックしていただいた方がいいと思います。いかがですか。

久間国務大臣

先ほど私が直ちに調査、アンケートをしますということを言わなかったのは、そういうような裁判になったり、あるいはまた先生がここで取り上げたり、そうしてばっとやると、それが非常に一方的に決めつけるような格好になってしまうものですから、何かあったときには私は必ず半面をこうして見る癖がついておりますので、言っているのが一〇〇％正しいという前提では物を見ないんですよ、私の性分として。

言っているときは、なぜ先生方を通じてこういう形で上がってきているのかな、そういう思いも片隅に一％ぐらいはありまして、そういう意味ですっかり乗れない。

そういうようなものもありますから、今おっしゃっているものは十分受けとめますけれども、その上に立って、やはりこういうものについては慎重に、いろいろな関係を調査しながら、間違いないようにしたいと思っております。

特に、訴訟のときには先入観を持たないことが非常に大事だということは私自身は非常に強く感じておりますので、そういう点では、ただ、今、処分の話もありましたけれども、そういうのは何か処分になるようなことがほかにあるのかどうか、そういうところを踏まえながらやはり研究せにゃいかぬと思っております。

辻元委員

先ほどほかの委員も薬物とか無断海外渡航のことも追及がありましたけれども、このセクシュアルハラスメント問題というのは、単に不祥事とか、この問題は人権とのかかわりで国際基準も非常に厳しくなっているわけですね。私たちは反対しておりますけれども、自衛隊が国際的に活動するというようなことも進めたいという御意向もあるようですけれども、この点は、私は、この裁判を不利にするとか有利にする話ではなく、きちんと対処していただきたいと思います。これは引き続きチェックをしっかりしていきたい。まだ実態調査が一回というのはおかし過ぎると思います。

さて、そこで、今回の防衛施設庁の廃止と本省内内部部局等の組織改編について伺いたいと思います。

防衛施設庁が解体されて、防衛施設庁内の防衛施設局が防衛省の機関として再編された場合、地方の防衛施設局は地方防衛局になると聞いております。例で那覇。今注目されておりますが、那覇の防衛施設局は那覇地方防衛局になり、そして、何か業務に変更があるんでしょうか。いかがでしょうか。