165-衆-日本国憲法に関する調査…-8号 平成18年12月07日

辻元委員

社民党の辻元清美です。

両法案提出者に質問をしたいと思います。

この間、両法案について、あらゆる面で公平な制度かどうか、国民の意見が正確に反映できるのか、国民が十分に考える時間があるのか、純粋な手続法であると言えるのか、そもそも国民投票の原理は何か、そして、国民が今必要としているのかなどの観点から問題提起をしてきました。私は、その過程で両法案の問題点がどんどん出てきたというように考えております。

軌道修正の御発言もありますけれどもまだまだ不十分で、両法案提出者も、年末年始も迎えますし、つんのめって煮詰まるのではなく、ここで少し頭を冷やしていただいて、しっかりともう一度根本からこれでいいのかということを問い直していただきたいというように思っております。

といいますのも、先ほどから広報協議会の公報物などの問題も出ていますけれども、私は、当初、公報物や政党の無料広告枠について、議席配分によるという案が出てきたというところは一体何が問題だったのかということを深く突き詰めていくべきだと思うんですね。

そこで、もう一度お伺いしたいんですけれども、両法案提出者に、議席配分にした法案をつくった当初はどういう合理的な理由でそういうものをつくったのか、まず与党案提出者、そして民主党案提出者の方にお願いしたいと思います。

船田議員

辻元議員にお答えいたします。

当初、私どもの与党案におきましても、広報協議会の広報のあり方、特に無料枠の割り当てにつきましては議席数案分ということで提案をさせていただきました。

これは、国会における委員会の構成やその他国会の中での例えば国会議事堂のスペースの割り当て等々、こういうものはほとんど議席数の割合に応じて、あるいは踏まえて配分をされているという現実の問題がございました。したがって、広報という考え方につきましても、やはり各政党の意見を、政党が持っている議席数に応じてそのスペースを配分するというのが一番合理的ではないか、このように考えた次第でございます。最初はそういうことで決めたわけでございます。

枝野議員

当初の案を出した合理的な理由はありません。ないと思ったから修正することを決意したということでありますので、当初の案は合理的ではなかったと判断したということです。

辻元委員

お二人とも率直な御意見かと承るんですけれども、私は、今与党案提出者の方から議事堂のスペースの割り当てという例が出て、さらに憂慮の念が深まったんです。最初はそのような考え方で国民投票というものを取り扱っていたのかしらと、憂慮の念が深まったんですね。

なぜそこにこだわるかといいますと、私はずっとこの間、原理原則は一体何か、憲法とは何か、そして憲法九十六条の三分の二というものの解釈をどうするのか、それから、国会は発議するという後、国民とどういうふうに向き合うべきなのか、そして、発議の後に国会はどういう関与をしていいのか悪いのか。主権在民や発議をする機関である国会との関係で国民投票の原理原則をしっかり考えるということを提起してきたんですね。

いつもそもそも論で、憲法とは何かとか、三分の二の解釈はどうであるということを言い続けてきたのは、やはりそこの原理原則についての共通の認識の土台がない上では制度設計はできないと思ったからなんです。これはずっと、一番最初に本委員会が設置されたときからも、理事懇談会などで論点の出し合いをしたときからも、国会の役割は発議までではないか、そこからは基本的に公共空間においては賛否両論を平等に取り扱う、そこまで議席を引きずるのはおかしいということを言い続けてきたわけです。これは両案が出る前から言い続けてきました。

これは国民投票というものを私たちがどう考えるかという非常に根本的なところで、にもかかわらず議席配分を引きずった案が出てきたということは、やはり国民投票というものに対する根本原理についての認識不足だったのではないかと指摘できると私は思っております。

これはほかの面にもあらわれていますので、きょうは、原理原則に照らして、両法案の問題点はどこにあるかということを具体的にいろいろ議論していきたいというように思っています。

これも前回申し上げましたけれども、例えば選挙の場合も、解散前の議席配分によって広報の時間が配分されるということはないわけですね。その後の、候補者の数であったり、後です。そこで一たんリセットされるというか、御破算というか、それと同じで、国民投票の場合は、その後というのは賛成か反対かという、候補者ではないんですけれども、二つしかないわけですね。そこのことをはっきりと私たちは認識していかないと、結局、後で、いろいろちょっと問いたいと思います、一括か個別かとか、いろいろなところにまつわってその認識の大切さというところが出てくるんじゃないかと考えています。

さてそこで、船田議員、議事堂の面積と国民投票は全く別物の次元であるというふうに思いますが、いかがですか。

船田議員

ちょっと例が余り適切ではなかったかもしれませんけれども、当初、私はそのように考えたことは確かに事実でございます。

ただ、人間は完全ではございませんで、その後、皆様からさまざまな御意見をいただきました。特に、辻元議員からも、賛否平等でいくべきではないか、あるいはまた政党平等という考えもあるのではないか、さまざまな角度からの御意見をいただき、私も心を入れかえることにしたわけでございます。

引きずっているというお話でございましたが、過ちを改むるにはばかることなかれ、まさにその心境でございまして、私どもとしては、もう原案というものは一切引きずらないで、私自身としても、また与党としても、もちろん客観、中立的な記述の部分というのを設けることは別途あるとしても、賛否については全く平等で扱うということで現在私どもの修正も最終的に決定をした、こういうことでございますので、ぜひその点は認識を改めていただきますようにお願いいたします。私も成長をいたしました。