164-衆-日本国憲法に関する調査…-9号 2006年04月20日

辻元委員

社会民主党・市民連合の辻元清美です。

きょうは、本当にお忙しい中、お越しいただきまして、それも十日前にお願いして来ていただいたということで、本当にありがとうございます。

まず最初にお伺いしたいんですけれども、国民投票制度の議論というものについて、雑誌協会に属している雑誌だけではなく、雑誌業界の中で、こういう議論が始まっているとか、認知度ですね、どの程度あるんでしょうか。余り知られていないとか知っているとか。どんなものなんでしょうか。中で議論されているのかどうかも含めてお願いします。

山参考人

これは先ほど何度も言っているので繰り返しになりますけれども、マスコミ倫理懇談会という、新聞、放送、出版、広告、すべてが入っている、ほとんどの大手が入っている全国組織がありまして、これの月例会というのを毎月開いておりまして、全国大会も開いておりますけれども、その中で、去年三月でした、今、委員長をおやりになっています保岡先生をゲストに迎えまして……。

保岡先生、お連れになったのは法制局の方でしたか、その方と一緒に、当時の議連案になるんでしょうか。

保岡委員長代理

与党案ですね。

山参考人

与党案になりますか。それを審議したときに、既に我々の日本雑誌協会の加盟社の中では二十社ほどがそれに対して質疑応答に参加しておりましたので、そのときには、メディア規制が明確にありましたし、予想行為もだめだということだったので、かなり議論しておりましたので、そのときからはもう認知されておるというふうに考えております。

辻元委員

その中で、最初の冒頭の御発言で、今、なぜ急にこの議論が国会の中を中心に始まったのかということについての批判もあったということを、先ほども質問で詳しく答えていただきました。憲法改正の一里塚として国民投票制度が位置づけられるという意見もあり、それからその一つの流れができているんじゃないか、そういう中に参加することについての批判もあったという御意見でした。

流れはできていませんので。私どもの社民党と共産党は反対しています。それは、六十年間なぜつくらずに来たのかということについては、戦後の日本の大きな社会構造や歴史、歩みと随分密着しているものであって、それを急速に、とんとんとんとつくってしまうということは非常に安易じゃないかというような思いで、私たちは、つくるにしてもかなり慎重な審議が必要なんじゃないかということを申しております。ですから、雑誌協会で今後この問題を取り上げられるときには、反対している政党もぜひ呼んでいただいて、そういう意見というのは、日本の空気の中、空気というか、公共空間の中にはそういう批判や懸念というのは、やはり日本の歴史の特殊性から見ても、一つの大きな意見としてあると思うんですね。ですから、ぜひそれはこの場をおかりして要望を申し上げておきたいというように思います。

それに関連しまして、先ほどからお話を伺っていまして、報道の規制が何となく強まっているんじゃないかなという印象を受けました。雑誌というのは、時代のさまざまな問題を取り上げられますので、時代の空気を非常に敏感にとらえていらっしゃると思うんですね。そういう中で、今の時代の空気というか、報道の規制の問題も含めて、それから、権力のあり方とか、どのようにお考えになっているか、率直な御意見を伺いたいと思うんです。これは憲法そのものをどうするか、報道の、表現の自由なども含む憲法をどうするかということにも関係してくると思いますので、率直な御意見を伺いたいと思います。