つじもと清美 公式 参議院議員 立憲民主党(全国比例代表)つじもと清美 公式 参議院議員 立憲民主党(全国比例代表)

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2014年5月7日 経済産業委員会 参考人質疑

2014.5.7

議事録

本日は、四名の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。

民主党の辻元清美です。どうぞよろしくお願いいたします。

それぞれのお立場で御意見を賜りまして、河野参考人にいただきました資料の中に、最後に、「消費者の責任ある選択を通じて、事業者とともに、」消費者と事業者ともに、「エネルギー政策を、社会を変えていく。」ということで資料を締めくくられているんですが、四名の参考人の方に、この御意見に関連して質問したいんです。

今回の電力の自由化ということが社会に及ぼす影響、例えば、どう変えていくのか、それぞれのイメージがあると思います。例えば、社会をもっとオープンにしていくんだとか、地域が活性化されるんだとか、新しい産業が生まれるんだとか、私たちは社会をよりよく変えるために今回の法案の審議もしていくわけですけれども、それぞれのお立場で、どう社会が変わっていくのか、まずお聞きをしたいと思います。

松村参考人

私は、この電力システム改革あるいは都市ガスなども含めたエネルギーのシステム改革によって、インターネットで起こったようなことをさらにエネルギーの市場でもぜひ起こせないかということを考えております。まさに社会システム全体が変わるというようなことで、一挙に社会全体の仕組みというのが非常に効率的になるというようなことを大きく期待はしています。

具体的に言われた、よりオープンあるいは地域の活性化というのに関して言えば、いわばエネルギーの地産地消というのが強調されますが、一方で、電気は比較的送電ロスの小さなものですので、大規模な発電所で遠隔地から運んでくるのも、ある程度のアドバンテージはある。しかし、地産地消というのも、それはそれで物すごく大きなアドバンテージがある。そうすると、その適切なバランスということになるんだと思います。

私は、今までは、大規模な発電所で、大送電線で需要地まで運んでくるというこのビジネスモデルしかなく、余りにもこちらに偏っていた、こういう状態から、よりバランスのとれた仕組みに変わってくるということを期待していますし、そうなると思っています。

ただ、具体的にその割合がどれぐらいになるのかというのは、その地産地消がどれぐらい競争力を持っていて、大型電源がどれぐらい競争力を持っているのかということに依存してくると思いますが、今よりはるかに分散型電源あるいは地産地消というものが強くなり、さらにオープンな仕組みになってくると思います。

澤参考人

私は、産業面の方から、最後に資料でいろいろなダイナミックに変わる図を描いていますが、電力は、御存じかと思いますけれども、松永安左エ門という方が、昔、電力の鬼として存在していたわけですが、どなたかもおっしゃっていましたけれども、日本の電力は、国家管理は一時的な時代だけで、あとはずっと民でやってきたわけですね。民としての野生というんですか、こういったものが実は電力には昔はあったわけです。それが、この今の電気事業法のシステムの中で、いつの間にか薄れてきたんじゃないか。

そういう中で、今回の自由化というのは、いろいろな悪影響もリスクもあると思いますけれども、やはり電力会社の経営にすごく大きなインパクトを与えていることは間違いないわけで、これから、電源の選択だけではなくて、どういう投資、どういうユーザーのターゲット、どういうことをやっていけばいいんだということを自分の頭で考えないといけなくなってきた。それが、実は大きなポテンシャルを持っている企業ですので、欧米を見れば、特にヨーロッパなんかは、自由化を契機に、逆に大規模な総合エネルギー企業が誕生しているわけですね。もし、この改革が日本の電力会社にもそういういいチャンスになれば、日本の産業が一種のダイナミズムを取り戻す。

そういう意味では、さっき原参考人もおっしゃっていたように、一種の成長戦略の一つとしてこれを考えていくというのが、ブライトサイドというんですか、一番明るい面を見た自分のビジョンであります。

河野参考人

ちょっと格好いいことを書き過ぎてしまったというふうに今思っております。

私が考える、社会を変えていくというイメージなんですけれども、ですから、これまでなかなか私たちの選択の範囲にはなかった電力というものを、自由化を契機に、選ぶ側に回れるということをきっかけにしまして、私は恐らく、先ほどからお話しになっていますけれども、非常に資源に乏しい日本である、島国である、それからさらに、先日の総務省の発表にもありましたとおり、非常に高齢化が進んでいる、さらに少子化も進んでいる、労働力不足も言われていますし、本当にこの先、日本はどうなっていくんだろう、そういったときに、こういった社会的インフラの大きな転換を私たち消費者がしっかりと受けとめて、そのことに対してみずからの頭で考える、当然あるものだと思わずに、みずから能動的に考えていくということで、さまざまな社会問題に対してもしっかり考えていく場になってくれればいいなと。

最終的には、私は、やはり持続可能性、大きな成果も求めませんけれども、私の孫子の代までこの日本の国でしっかりと生きていける、その土台になるというふうな、そういう社会を考えていくきっかけになればいいなというふうに今思っているところです。

原参考人

ありがとうございます。

二つ申し上げたいと思います。一つは、先ほども申し上げましたが、規制や制度の枠を取り払うということによって、新しい産業分野、新しい企業が生まれてくる可能性があるという意味で、これは成長戦略として非常に重要な領域であるということが一点です。

それから二点目に、これは松村参考人が最初におっしゃられた点でありますが、今回のシステム改革というのは、需要家であるとか消費者の判断に任せる仕組みに変えるということが非常に重要だと思います。これは電力の分野に限りませんが、日本のいろいろな制度、仕組みというのは、消費者には任せない、お上が決めますという仕組みが大変多いわけでありまして、そういったものを改めていく大変重要な改革の一つということではないかと思います。

辻元委員

ありがとうございます。

今お話しいただきまして、社会を変えていく起爆剤の一つになる可能性を秘めている。その中で、先ほど、消費者それから事業者とともにということで、今参考人の皆様の中からも、電力会社もみずから考える、そして消費者もみずから考えるという新しい段階に入っていくのかなと思うんですね。

そこで、ですから、実りあるものにしていかなければいけない。その中で、先ほど松村参考人にいただきました資料の二十六ページですが、「最後に」というところの一番最初に、「改革はどの段階でも骨抜きにできる。」とお書きになっておりまして、非常に御懸念も示されているわけで、最も骨抜きにされかねないので懸念しなきゃいけない点、どうお考えでしょうか。