本日、下記の質問主意書を提出しました。
答弁書は6月23日（火）に閣議決定される予定です。

 

第二次安倍政権における啓発広報費等に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

令和二年六月十一日

提出者　　辻　元　清　美

衆議院議長　大　島　理　森　殿

 

第二次安倍政権における啓発広報費等に関する質問主意書

内閣府所管の政府広報費が、第二次安倍政権以降、巨額になっている。予算の大部分を占めるのは、非常勤職員手当等を除く啓発広報費であり、啓発広報費のなかでも印刷製本費などを除く大部分が雑役務費として計上されている。
さらに令和二年度第一次補正予算では、当初予算を大幅に上回る約百億円が追加されるなど、過去最大規模となっている。コロナ禍のなか、限られた予算をどう配分するかは国民が注目するところである。
また、国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会から株式会社電通（以下「電通」という）への巨額の再委託をめぐる問題など、特定企業と政府との関係についても、国会内外で議論が起きている。
以下質問する。

 

一　啓発広報費等について

１　政府の啓発広報費の支出は、競争入札によるものを原則としているか。また、随意契約の対象と認めているものにどのような費目があるか。

２　平成二十二年度～令和二年度（当初予算・補正予算等すべて含む）の政府広報費の総額、うち啓発広報費の総額、うち雑役務費の総額及び積算根拠の内訳を年度ごとに示されたい。

３　平成二十五年度～令和二年度（当初予算・補正予算等すべて含む）の啓発広報費について、電通および電通のグループ事業者に対して支出された金額（以下、「支出された金額」には支出が決まっているが現時点で支出されていない金額も含むものとする）を、年度ごとに示されたい。それらのうち「随意契約」で行われたものはいくらか、年度ごとの合計金額を示されたい。

４　令和二年度第一次補正予算で追加された啓発広報費百億三千六百二十六万八千円の内訳の詳細を示されたい。また、コロナ禍において個人も事業者も苦しんでいるなかで、これだけの金額を追加支出した理由について、政府見解を示されたい。さらに、令和二年度第一次補正予算で追加された啓発広報費のうち、電通および電通のグループ事業者に対して委託された事業名及び委託される予定の事業名、随意契約の有無、それぞれの金額を示されたい。

５　令和二年度第二次補正予算で啓発広報費は追加されているか。されていれば内訳の詳細を示されたい。また、令和二年度第二次補正予算で追加された啓発広報費のうち、電通および電通のグループ事業者に対して委託された事業名及び委託される予定の事業名、随意契約の有無、それぞれの金額を示されたい。

 

二　第二次安倍政権で組まれた予算について

１　第二次安倍政権で組まれた平成二十五年度～令和二年度の予算（当初予算・補正予算等すべて含む）のうち、電通に対して支出された金額は年度ごとにいくらとなるか。またそれらのうち「随意契約」で行われたものはいくらか、年度ごとの合計金額を示されたい。この金額を政府としてどう評価しているか、政府見解を示されたい。

 

右質問する。