平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一三八号

　　内閣衆質一九三第一三八号
　　平成二十九年三月二十八日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿

衆議院議員辻元清美君提出東日本大震災六周年追悼式で総理が「原発事故」に触れなかったことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



衆議院議員辻元清美君提出東日本大震災六周年追悼式で総理が「原発事故」に触れなかったことに関する質問に対する答弁書



　問一について
　東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞（以下「六周年追悼式での式辞」という。）においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原子力発電所事故」という。）に関連して「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます」とし、また、原子力発電所事故を契機とした避難者を含む東日本大震災による避難者について「しかしながら、今なお十二万人の方が避難され、不自由な生活を送られています」としている。
　問二について
　御指摘の「「原発事故」の文言を外した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本大震災の追悼式における内閣総理大臣の式辞については、内閣総理大臣が、東日本大震災の追悼式が実施される時点における東日本大震災の被災地の状況等を踏まえて述べてきているものである。
　問三について
　六周年追悼式での式辞において、原子力発電所事故を契機とした避難者を含む東日本大震災による避難者について、「今なお十二万人の方が避難され」としており、お尋ねの「原発事故のために、住み慣れた土地に戻れない方々」は存在すると認識している。
　政府による避難に係る指示により、避難指示区域内の地域から避難を余儀なくされている方々の人数については、内閣府原子力被災者生活支援チームが、平成二十九年二月一日時点で避難に係る指示が出ている市町村からの聞き取りを基に算出し、合計で約五万六千人であると把握しているが、この方々の福島県内及び県外のそれぞれにおける人数については把握していない。また、避難指示区域以外の地域からの避難については、それが原子力発電所事故を契機とした避難かどうかは、個人の意思を網羅的に確認することが困難であることから、お尋ねの「原発事故のために、住み慣れた土地に戻れない方々」について「どれだけの方々が、福島県内、県外にそれぞれいらっしゃる」かお答えすることは困難である。
　問四について
　政府による避難指示解除は、当該解除の対象となる地域における放射線量の低下、住民の日常生活に必須であるインフラや生活関連サービス等のおおむねの復旧、除染作業の十分な進捗並びに県、市町村及びその住民との十分な協議を要件としており、当該地域の実情を十分に踏まえて行っているものであり、また、当該解除は、対象となる地域から避難した者が当該地域に居住を希望する場合にこれを可能とするものであるため、「避難指示解除が進められていることを主な理由として復興が新たな段階に入りつつあると明言することは、総理が、被災市町村それぞれの実情を直視していないことの表れ」との御指摘は当たらない。
　問五について
　お尋ねの「政府の基本方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国は、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第三条に規定する責務を有していると認識している。
　問六及び問七について
　内閣総理大臣が行う記者会見については、内閣総理大臣の日程等を勘案してその実施を判断しており、御指摘の「総理記者会見を行わなかった理由」について個別にお答えすることは差し控えたいが、安倍内閣総理大臣は、問一についてでお答えしたことに加え、平成二十九年三月十日の復興推進会議（第十八回）・原子力災害対策本部会議（第四十五回）合同会合において、原子力災害からの復興・再生が東北の復興のために欠かすことができないとして、閣僚全員が全力を尽くすよう指示し、また、同月十二日の岩手県訪問においても、「福島の復興、これは震災だけでなくて原子力災害もありました。だからこそ福島の復興なくして、東北の復興はない。そして、東北の復興なくして、日本の再生はないという考え方の下に、国が前面に出て全力を尽くしていきたい」と述べたところである。
　政府としては、引き続き、原子力災害被災地域の復興に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えている。