平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二三一号

　　内閣衆質一九二第二三一号
　　平成二十八年十二月二十日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿

衆議院議員辻元清美君提出「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



衆議院議員辻元清美君提出「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言」に関する質問に対する答弁書



一から五まで、七及び八について

　御指摘の「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」（以下「検討会」という。）は、現在、結婚の希望をかなえる環境整備に向け、企業、団体等の自主的な取組の内容及び手法、社会全体の機運の醸成の在り方、国及び地方公共団体の支援策等について検討を行っているところであり、お尋ねについては、現時点においてお答えすることは差し控えたい。

六について

　御指摘の平成二十六年六月十八日の東京都議会における発言等については報道により承知している。また、御指摘の複数の外国の報道機関による報道があったことは承知している。さらに、御指摘の「非難の声」の意味するところが必ずしも明らかではないが、森まさこ内閣府特命担当大臣（当時）が、平成二十六年六月二十日の閣議後記者会見において「事実であるとしたら、私は絶対あってはならないことだと、許されないことである」と発言したこと及び田村憲久厚生労働大臣（当時）が、同日の閣議後記者会見において「言葉をかけられた議員の方も大変心が傷ついた、もっと言うと、それを報道で見られている方々も一体何なんだというふうに心が傷つくような、そういうような言葉だというふうに私は思います。断じて許されないと思います」と発言したことは承知している。
　なお、一から五まで、七及び八についてで述べたとおり、検討会に関するお尋ねについては、現時点においてお答えすることは差し控えたい。

九について

　平成二十八年度地域少子化対策重点推進事業（同年度第二次補正予算）実施要領（以下「実施要領」という。）における地方公共団体の実施計画書の様式中、参考指標の欄に記載することとされている「婚姻数、婚姻率、出生数、出生率等」については、地域少子化対策重点推進事業（以下「少子化対策事業」という。）のみが地方公共団体におけるこれらの指標に影響するものではなく、また、少子化対策事業を含めた様々な施策が、これらの指標に効果を及ぼすまでに一定の時間を要するため、少子化対策事業において達成すべき目標そのものとはしていないところである。

十について

　実施要領における「幅広い関係者」については、少子化対策事業の具体の内容や地域の実情に応じて個別事業ごとに、各地方公共団体において判断されるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

十一について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、検討会の提言については、検討会の構成員の意見を集約し、公正に取りまとめられるものであると認識しており、また、検討会の構成員が所属する法人又は法人以外の団体について、当該構成員が所属することのみを理由として当該法人又は法人以外の団体が少子化対策事業を受託できないこととなるとは考えていないが、いずれにしても、少子化対策事業の委託先については、各地方公共団体において、適切に判断していくことになる。

十二について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、検討会の構成員については、企業、団体等の自主的な取組の内容及び手法、社会全体の機運の醸成の在り方、国及び地方公共団体の支援策等について十分な議論が行われるよう、有識者、取組を実施し得る主体及び地方公共団体の長等に参加いただいており、一部の構成員には、若者に常日頃から接しており、その経験や知見を踏まえた意見を述べていただく観点からも参加いただいている。また、企業等の担当者に検討会に出席いただき、企業等の従業員等の意見等を紹介していただいている。