本日、カジノ解禁法案に反対する超党派の議員の緊急集会が開かれました。
集会では冒頭に、糸数慶子議員による、韓国のカンウォンランド（江原道）の視察報告映像が上映されました。炭坑閉鎖により財政難に陥ったカンウォンが、経済活性化の名の下にカジノを受け入れたものの、自殺者や依存者、破産者を多く出し、治安は悪化し、住民はどんどん出ていってしまうという実態。これはまさにカジノ導入後の日本の姿に他なりません。
続いて、経済学者で静岡大学教授の鳥畑与一さんが、「カジノ推進派は大きな経済効果を理由に挙げるが、ラスベガスやシンガポールの実例に照らし合わせても、あまりに根拠がなさすぎる」と厳しく批判しました。

民進党も12月6日、全員一致で廃案を目指すことを正式に決定しました。
カジノという賭博を解禁しようとするのを、政治の場で阻止しなければならないという状況が情けなくてしかたがありません。
同じ賭博なのに周りにリゾートを作り、その中にカジノを作れば合法、それ以外の場所にカジノだけを作れば違法。こんなまやかしが通るわけがありません。

緊急集会では、下記のような反対アピールをしました。廃案に追い込むために一丸となって全力を尽くします。

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カジノ解禁法案に反対する緊急集会アピール（案）

カジノ解禁法案が十分な審議が行われないまま衆議院を通過し、本日参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。

法案は、カジノやホテル、商業施設などが一体となった統合型リゾートを推進するもので、建設需要や雇用創出、観光客の増加といった経済効果ばかりが強調されていますが、経済効果がどれくらい見込まれるのか不明瞭なうえ、収益の多くが海外資本に吸い上げられるのではないかとの指摘もあります。海外では、一時的なブームであったり、地域振興策として失敗したケースも少なくありません。

また、この法案は、刑法が禁じる賭博に、民間業者が営むカジノを例外的に認めるものであり、多くの問題があります。ギャンブルは客の負け分が収益の中心であり、基本的には事業者側が儲かるようにできており、その構図は極めて不公平で不健全です。

さらに、ギャンブル依存症や、マネーロンダリング、治安の悪化など、多くの懸念が指摘されています。現在でも、競馬や競輪、パチンコなどによるギャンブル依存症を疑われる人は厚生労働省が536万人に上ると推計しています。多額の借金や人格破壊を引き起こし、自己破産や家庭崩壊、犯罪にまで至るケースも少なくありません。

論点が山積し、国民の多くが反対しているにもかかわらず、衆議院では自民党や日本維新の会などが、わずか6時間足らずの審議で強行採決する暴挙で法案を可決しました。

良識の府である参議院では、カジノ解禁法案の成立をなんとしても阻止し、廃案に追い込みましょう！

2016年12月7日
カジノ解禁法案に反対する緊急集会参加者一同

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