11月16日、民進党のエネルギー環境調査会で、エネルギーの地産地消に取り組む神奈川県小田原市に視察に行ってきました。

小田原市は人口20万人弱。海、川、山と、豊かな自然に囲まれた環境を生かし、昔から自然エネルギーに取り組んできたといいます。まずは「ほうとくエネルギー株式会社」が運営するメガソーラー市民発電所へ。この会社はかまぼこ屋や干物店、魚市場など小田原市ならではの企業をはじめとした38社が出資して立ち上げた発電や省エネ事業の会社。この発電所は市民ファンドで出資を募集し、小田原市から市民参加型の再生可能エネルギー事業として認定を受けているのだそうです。

さらに、ほうとくエネルギー株式会社の志澤副社長の案内で、山道を10分ほど歩き、小電力発電所の遺構へ。この遺構はなんと大正時代から使われていたとのこと。戦後も製材所や紡績工場の電力として使用されていたそうです。豊かな自然をそのまま生かしてエネルギーを創り出すという取り組みが大正時代からおこなわれていたことに驚きました。

続いて小田原市役所に伺い、加藤憲一市長と意見交換。東日本大震災をきっかけに、エネルギーを安全に、地域で作ることの必要性を感じたという市長。市民のみなさんの熱心な働きかけによりエネルギーの地域自給の取り組みが拡大しているとのこと。

そして最後に、小田原の老舗かまぼこ店「鈴廣かまぼこの里」へ。
こちらでは店内の空調に地中熱や地下水熱を利用しているのだそう。副社長の鈴木悌介さんは、地域での再生可能エネルギー自給の取り組みを広く進めるため、2013年、「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」という社団法人を設立。エネルギーの地産地消の拡大に奔走しているそうです。

エネルギーの地産地消の推進は、災害に強いまちづくりに繋がるだけでなく、地域経済を活性化し、新たな雇用を生み出します。
私たち民進党は、「地域のエネルギーは地域でつくる」をあいことばに、「分散型エネルギー社会推進4法案」を提唱しています。
日本は自然エネルギーの宝庫。こんなに安全で安心な財産を生かさない手はありません。これからも原発や化石燃料に頼らない社会づくりをめざして働きかけていきます。

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