本日政府は、「駆けつけ警護」の新しい任務を付与する閣議決定を行いました。
以下、民進党・大串政調会長のコメントです。

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「駆けつけ警護」より自衛隊員の救急救命体制の強化を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党　政務調査会長　大串　博志

本日政府は、「駆けつけ警護」の新しい任務を付与する、南スーダンＰＫＯ実施計画の変更を閣議決定した。

任務遂行型の武器使用権限を伴う「駆け付け警護」は、南スーダンの状況が極めて流動的な中、地元の武装グループとの交戦の可能性を高めると思われる。また、自衛隊の安全確保措置が万全かどうかや、第一線救急救命体制にも大いに疑問が残る。よって、南スーダンＰＫＯにおいて、「駆けつけ警護」任務を付与することは到底考えられない。

さらに、反政府派のマシャール前副大統領が再武装を呼び掛けるなど、事態の更なる流動化が懸念される。こうした現状も踏まえれば、今後事態が急変することが十分に考えられ、現時点においてＰＫＯ５原則に抵触しないとしても、自衛隊が安全に意義のある活動が継続できるかなど、治安状況への判断も求められる。政府は現地情勢を厳しく認識してＰＫＯ５原則を厳格に適用し、撤収も含めた慎重な判断をすべきである。

同時にわが党は、自衛隊の行動に際しての、救命救急体制が諸外国と比較しても脆弱であることに鑑み、少なくとも第一線救急救命体制の充実については可及的速やかに取り組むべきであると考えている。これに基づき本日、国会に「自衛隊員救急救命法案」を提出し、政府・与党に対し本法案の審議、成立への協力を求めていく。
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先日の予算委員会で、私もこの第一線救急救命体制の問題をとりあげました。
なおこの問題については、テロ対策医療や戦傷医療のエキスパートが興味深い論考を発表されています。ぜひ読んでいただければと思います。

平時医療体制の破綻に備える 第16回　第一線救護についての批判（PDF）
一般社団法人TACMEDA協議会理事長　照井資規（『医療経済』11.15　2016）