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活動報告・国会質問・質問主意書

早急な被災者支援を!災害には与野党もない。<かわら版436号(2016/05/08発行)>

2016.5.8

かわら版

早急な被災者支援を!災害には与野党もない。

〜政府と被災者支援のNGO・NPOをつないでいます〜

 

被災した皆さんの声を聞いて…

熊本・大分を襲った群発型の地震は、いまも大きな余震が続いています。4月27日、民進党・枝野幹事長らとともに、被害の大きかった熊本の現場に入り、被災された皆さんの声を聞かせていただきました。場所によって差はありますが、医療支援や炊き出しなどでは、東日本大震災の教訓を活かした支援を展開していきたいと思います。

農業地帯の被災で春の種まきや田植えなど息の長い支援も重要です。また、避難所以外の被災者に対する支援については、引き続き現場からの情報提供を通して進めていきます。 民進党は、発災直後に災害対策本部をたちあげ、東日本大震災のときに災害対応にあたった経験に基づき、安倍総理に提言を渡しました。

私は、阪神淡路大震災のときにはボランティアコーディネーターとして、東日本大震災のときには災害ボランティア担当の総理大臣補佐官として、政府・県・自治体、そしてNGO・NPO・ボランティアと協力して被災地をかけ回りました。

これまでの経験から、行政の「平等最優先」と「縦割り」のはざまで、障がいのある人やひとり親家庭、ひとり暮らしの高齢者などの「災害弱者」が見過ごされがちになることを痛感しています。

そこで私は、被災地入りしているNGO・NPOネットワークの人たちと、ニーズに合わせたきめ細やかな支援をするために情報交換を続けています。

そして、現地からの提言などが一定程度まとまった4月26日には、河野太郎防災担当大臣とNPOをつなぎ、内閣府の大臣室を訪れ率直な意見交換を行いました。

 

官民連携の協議の場を

現地ではボランティアコーディネーターが足りない状況があります。この日もNGO・NPOからまずこの点が報告されました。

また、避難所に洗濯機をおくなど、避難している方々が普段の生活リズムをつくれるようになり、自ら避難所を運営していくための環境整備を、という意見がありました。また東日本大震災の時と同じように復興期を見据えた官民連携の協議の場を政府としてつくってほしい、と提言がありました。

河野大臣は、みなさんの意見に耳を傾け、メモをとっていました。私からは、民進党の災害対策本部に届けられたNGO・NPOからの提言も河野大臣に手渡しました。

現地における自治体とNGO・NPOの連携は進められており、これまでの災害支援の経験が活かされています。しかし、国との連携に関してはまだ不十分な点があります。

きめ細やかな対応をしていくために早急に取り組むことを要請しました。もちろん、私も一緒に対応していきたいと思います。

 

市民と政府のつなぎ役として

自ら被災したなかで震災対応にあたっている行政職員の方々も限界近くまで疲弊している中、中長期の支援の準備も待ったなしです。障がい者やひとり親家庭など、ともすれば見過ごされがちな人たちへの支援に専門性の高いNGO・NPOの力の必要性は、これまでの経験からも明らかです。

災害対応には与党も野党もありません。被災地が雨の季節になる前に、充分な体制を整えなくては。

NGO・NPOやボランティアと政府のつなぎ役として、与野党の枠を超えて被災者支援に取り組んでいきます。

災害は人事ではありません。常に対策の点検と地域でのネットワーク強化が必要です。

大阪そして高槻・島本の災害対策にも日頃から力を入れてまいりたいと思います。