マイナス金利の減収分を庶民の財布で補てん！ー安倍総理はいよいよ憲法9条にも言及ー

マイナス金利のしわ寄せは庶民へ！

　アベノミクスの金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました。破たんのツケは、庶民の財布にきています。
　日銀のマイナス金利政策が長期金利を下げたことで、各銀行は雪崩を打って定期・普通預金の金利を下げました。
　ある大手銀行は定期預金を0.045％→0.025％へと半分以下に。ネット銀行では普通金利を0.02％→0.001％へと1/20に引き下げ。100万円を1年間預けても利息は10円、という試算です。
　要するに、減収分は庶民の財布から補てんすればいいということ。でも覚えているでしょうか。昨年末にいくつかのメガバンクは、18年ぶりに政治献金を復活させ、それぞれ約2,000万円を自民党に献金していました。そんなアホな、という感じ。メガバンクが業績好調な理由は、何も円安と株高だけではありません。

日銀の金利で潤うメガバンク

　金利0.1％＝普通預金の100倍。この、いまの日本ではありえない「高金利」は何でしょう。銀行が日銀に預け入れた際の金利です。
　いま日銀には、100兆円を超える銀行からの「預け金」が積み上げられています。銀行からすれば、貸し倒れのリスクもなく、しかも高金利ということで我先に日銀に預けてきました。
　100兆円×0.1％＝1,000億円の金利が、ノーリスクのいわば「補助金」としてメガバンクに流れているのと同じこと。日銀としては、無駄に積みあがった「預け金」をなんとか街中に出回らせ、企業の設備投資などにあてさせる―それがマイナス金利だといいたいのでしょうが、絵に描いたモチです。

マイナス金利の実態は…

　まず、すでに各銀行から日銀へ預けてある「預け金」には適用されません（せいぜいゼロ金利）。マイナス金利は、今後の資金供給に対してかかるものです。フツーに考えれば、「預り金」はそのまま日銀においておき、新たな資金供給（銀行にとってはリスク以外のなにものでもない）は極力おさえる、ということ？　と言うことは、さらに企業への設備投資を減速させることになるのでは？ こんな矛盾と自己否定に満ちた政策に頼らざるをえないとは、アベノミクスは完全に行き詰まっています。
　さらに「甘利経済再生大臣辞任」に、海外の投資家が注目しています。アベノミクスの司令塔が収賄疑惑で辞任した影響は軽視できません。もちろん、甘利さんが大臣を辞めてすむ話ではありません。

「ご都合主義」の改憲議論に喝！

　そして、いよいよ安倍政権が憲法9条の改定に言及し始めました。2月3日の予算委員会、安倍総理は「憲法学者の7割が自衛隊を違憲としている。この状態をたださなくては」と発言。しかし昨年の安保法制のとき に9割の憲法学者が安保法制を「違憲」としたとき、「私人の意見」と切り捨てたのは誰でしょうか。自分の都合のいいように憲法学者の意見を使い分け。こんな総理大臣見たことがありません。
　また4日には、日本国憲法がＧＨＱの占領下でつくられたとして、「形成過程がそうであった」と押し付け憲法論を展開。「9条憎し」のホンネ全開です。「憲法学者の7割が自衛隊違憲、その状況をなくすべき」というのであれば、「9割が違憲の安保法制は即時廃止」にすべき。
　野党が協力して安保法制廃止法案を国会に提出し、がんばってまいります。