若者が希望をもてる社会へ！　 ――今年は選挙権18歳元年です

 

新しい年が始まりました。

今年は「若者、若者、若者」の年です。昨年の安保法制議論でも、若者たちが勇気を出して声をあげました。私はそこに、この国の未来を見ています。

しかし、安倍政権は将来世代へのツケを増やし、自民党への献金を再開させた財界の意向に沿って非正規雇用を増やし、ますます若者にとって「希望をもてない社会」をつくろうとしています。

 

世間の実態に沿わない給付金に疑問

補正予算を組みました。このなかに計上されたのが、年金生活者等給付金３６００億円。政府は、「アベノミクスの恩恵を受けていない方々のために」と、住民税非課税の高齢者１１００万人に、1人当たり３万円を配ると説明していますが……子育て世代や現役世代は恩恵を受けているとでも？

この給付金、来年の参議院選挙直前の５～６月に配られるそう。まさに選挙目当てのバラマキです。一方で、６００億円の子育て給付金は廃止。子育て・現役世代がアベノミクスの恩恵を受けているなんてとんでもない。

昨年、「生涯派遣で低賃金」の雇用を増やす、と私たちが大反対した改正労働者派遣法も施行されました。ますます若者や女性の新規正社員採用を企業が手控えることは確実です。昨年１１月には実質賃金が５カ月ぶりにマイナスとなりました。

消費税のいわゆる「軽減税率」も問題山積み。政府は「痛税感の緩和」のためといっていますが、政府試算では「軽減税率」による負担減は一世帯あたり１４円／日。そのために社会保障に回すべき１兆円をつぎ込む？　しかも財源は不明のままで、参議院選挙の後まで先送りです。

 

ハイリスクな「年金運用」に唖然

さらに昨年、年金が世界同時株安の影響で１０兆円も損失していたことが発覚。これは、安倍政権のもとで年金積立金約130兆円の半分を、リスクの高い株式市場に投じた結果です。その損失を取り戻すためにハイリスク・ハイリターンの低格付けのジャンク債に手を付けた、と指摘する専門家もいます。

今後リーマンショックなみの事件が起きれば、年金資産が数十兆円単位で瞬時に失われる可能性もあるのです。しかも年金運用機関が、一般の投資家のように資金をすぐ引き揚げるとか、危ない銘柄を切るなどということはできません。日本株の大暴落につながりかねないからです。

そして、中国経済の先行きへの懸念などから日経平均株価は下落。年明けの取引きから５日連続の値下がりは戦後初めてです。総理は「短期的な結果で一喜一憂すべきでない」と言いつつ、いまの株式の組み合わせのもとでは、損益のブレ幅が大いことは認めました。

株はリスク資産です。現役世代が必死に働いて納めた年金が「官製相場の維持」のために使われ、大変な危険にさらされているのです。

 

どこまでご都合主義なのか？

アベノミクスから３年、民主党政権時代には平均１．７％／年だったＧＤＰ成長率が、安倍政権では平均１％以下と半分に。困った政府は、ＧＤＰの計算基準を変えると言うおきて破りをする始末。もうめちゃくちゃです。

今年は参議院選挙の年、１８歳選挙権元年です。この通常国会、若者が希望を持てる社会をつくるためにがんばります。