2015年9月11日、「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」が開かれました。
9月8日に、最高裁が「在外被爆者にも医療費を支給すべき」とついに判断したことを受け、原告の方々といっしょに厚労省と交渉したのです。
私は副会長として、公明党の斉藤鉄夫会長とともに、長年にわたってこの問題に取り組んできました。
ブラジルや韓国など、各地の被害者の方々から話を聞き、政府と交渉を続けてきたのです。
今日も国会に駆けつけた支援者のなかには、ピースボート時代から数十年にわたっていっしょに被爆問題に取り組んできた方もいます。
まだまだ解決すべき問題は多いのですが、この大きな一歩を次につなげていきたいと思います。
「在外被爆者にも医療費支給へ 最高裁が判決」（朝日新聞デジタル）
