●10本の法案をわずか80時間で審議！？　前代未聞です
さて国会では、いよいよ安保法制の議論が始まります。19日の衆議院本会議で特別委
員会が設置され、私は委員に内定しました。来週から連日の質疑が行われる予定で
す。
しかし、日本のカタチを変えることになるこの委員会、早くも多くの問題が指摘され
ています。
①少数会派が参加できない：委員数45人のうち与党が2/3をしめ、野党第1党の民主党
すら7人。社民党などの少数会派は割り当てゼロでした。これでは多様な意見が反映
されません。
②審議時間が極端に少ない：かつてはＰＫＯ法ひとつだけでも、3国会をかけて衆参
で190時間を審議に費やすなど、安保に関わる重要法案は丁寧に審議されてきまし
た。国民に十分理解を求める必要があるからです。ましてや今回は、10本の法案をま
とめている上、内容もこれまで積み重ねてきた安全保障議論を180度転換させて、海
外での戦争に自衛隊が参加できるようにするというもの。こんな乱暴な国会運営を認
めるわけにはいきません。
このように与党の数の力で通してしまえばいい、という意図が透けて見えます。

●安倍総理の「限定的だから安心です」は間違いです
安保法制議論の核心である「集団的自衛権の行使」については、各紙の世論調査でも
聞き方によって結果が分かれています。朝日新聞の調査では「行使賛成27％」「反対
56％」。一方毎日や読売の調査では「全面的な行使容認8～12％」「限定的な行使容
認44～63％」「反対25～36％」となっています。20日の党首討論でも、安倍総理は
「集団的自衛権は限定的だ」と強調しました。
しかし、新3要件のもとで行われる集団的自衛権の行使に「限定的」はありえませ
ん。報復が報復を呼ぶのです。しかも海外にすむ邦人だけでなく、日本国内にいても
テロの脅威にさらされることになるのです。
残業代ゼロ、「生涯派遣」の固定につながる労働法制の改悪議論も始まりました。引
き続き、この「かわら版」で皆さんに報告していきたいと思います。

※政府がひとまとめで出した法案リスト。国会で審議し国民に説明する前に、「夏ま
でに成立させる」とアメリカの議会で約束しました！

武力攻撃事態法改正案
周辺事態法→重要影響事態法
国連平和維持活動協力法改正案
自衛隊法改正案
船舶検査法改正案
米軍等行動円滑化法案
海上輸送規制法改正案
捕虜取り扱い法改正案
特定公共施設利用法改正案
国家安全保障会議設置法改正案