この間、安倍総理が記者会見でパネルを示し、集団的自衛権行使の事例として委員会答弁を繰り返してきた「邦人輸送の米艦防護」について、私は米国の資料を示して「米国にとってありえない事例」であると追及してきました。
以下は、アメリカでパスポートをとりたい人が訪れる、米国の国務省領事局のウェブサイトです。
これは、国立国会図書館が調査してくれました。
U.S. Passports & International Travel
この中のEmergency＜緊急＞タグを開くと、下記のページがあります。
What the Department of State Can and Can’t Do in a Crisis＜危機の際に、国務省ができること、できないこと＞
国務省HPと邦訳
「国務省が、ある国への旅行注意情報を出し、出国を勧告しているからといって、その国にいるアメリカ市民の救出をアメリカ軍が支援してくれると期待してはなりません」
「アメリカ軍のヘリコプターや米国政府の輸送機が護衛付きで救出してくれると期待するのは、ハリウッドのシナリオに影響されすぎていて、現実的ではありません」
「米国政府の支援による、米国市民のその国からの離脱は高価なものになります」
「行先きの指定はできません」
「我々は米国市民の支援を最優先します。米国市民でない友人や親せきを米国政府のチャーター機や民間以外の輸送手段に乗せられるとは期待しないでください」（邦訳：辻元清美事務所）
などの文言が並んでいます。
毎日新聞の福本容子論説委員がご自身のコラムでこの「注意喚起」の存在を明らかにしていましたが、
国務省のウェブサイトを見て私は
「安倍総理、ハリウッド映画の見すぎではないですか！？」
と思いました。
米国市民にすら、紛争地からの脱出は米軍を頼るな、とバッサリ明言しているのです。
しかも、チャーター機などを使う場合は高額が請求され、行先の指定もできず、たとえ同行していても米国市民以外は乗れる保証はない・・・。
私が先に外務委員会で追及した米国務省・国防総省の合意書の内容とリンクしているのがわかります。
安倍総理は、アメリカがもっとも使われたくない事例、それもフィクションに近い事例をお茶の間に流して、国民をだまそうとしています。
しかも、パスポートをとろうした米国市民が最初にアクセスするウェブサイトに「現実はハリウッド映画じゃないよ」とたしなめる事例を、一国の総理が繰り返し繰り返し述べる姿は、国際社会からみて恥ずかしいのではないでしょうか。
今日も、集団的自衛権に関する質問主意書などを提出しました。日本の国のかたちが変えられようとしている危機です。ねばりづよく追及します。