2月12日に「東電虚偽問題」について行った予算委員会での質問が、あちこちで波紋を広げている。
本日の夜には、ＴＢＳラジオでの緊急生出演（本日22：50頃、TBSラジオ「ニュース探究ラジオ・Dig」に緊急生出演：「東京電力虚偽説明問題」にて）が決まり、先日発売の「FACTA」3月号にも、編集後記でこのように書かれている。
FACTA2013年2月20日号編集後記「某月風紋」.pdf
この中に、「監督官庁（経産省）対応が本務の企画部は、文系キャリアの精鋭が集まる企業防衛の中枢。当時の勝俣恒久会長は企画部出身。その直系で社長候補の村松衛氏が執行役企画部長（現企画・広報担当常務執行役）を務めていた。技術屋の担当部長は、司令塔が命ずるままに動く『コマ』にすぎないことは、『上意下達』の東電では当たり前の話だ。
広報部は『何らかの意図をもって虚偽の報告をしたわけではない』と、誰も信用しないコメントを出したが、その責任者もまた村松常務である。玉井氏を『軽率なうっかり者』に仕立て上げ、幕引きを図る目論見が丸見えだ。結局、辻元氏が玉井氏の国会招致を求め、理事会で協議することに。」という記述がある。
担当役の「企画部部長」は部長ポストではなく、本社の課長級・部長級の間くらいのポスト。どんな組織であっても、国権の最高機関への対応を、しかも「事故原因が地震か津波か」という社運のかかった案件を「課長級」だけが対応するということはありえない。
事実、廣瀬社長に私が「現時点でこういう案件なら、自分まで決済をあげる案件と考えるか」とただすと、東電社長は「当然、社長が関与すべきもの」と答えている。
組織的関与の有無は、きわめて大きなポイントだ。引き続きこの問題は追及していく。