臨時国会冒頭、野田総理大臣の所信表明がありました。総理は「貧困や孤独にあえぎ、あしたの生活さえ思い描けない人や、いじめにおびえる子どもたちもいます」「『新しい公共』が社会に根付くための環境整備にも努めます」と明言。総理大臣の口から「貧困」という言葉が出てくることに、私は社会の変化を感じています。

政権交代前、この国の政府は決して「貧困」の存在を認めてきませんでした。そこで私は、２００９年１月の代表質問で、貧困実態の全国調査を求めたのです。国交副大臣に就任してからは、低所得者のための住宅政策に取り組みました。総理大臣補佐官のときは、自殺対策や「孤立死」の問題などにとりくむ官邸直属のチームで働きました。

いまは、「新しい公共」担当の政策調査会副会長。そして、党の「新しい公共推進会議」副議長としても働いています。

本日、メンバーを新たにした「新しい公共推進会議」の総会が開かれました。新しく議長に就任した古川元久・前国家戦略担当大臣のもとで、現在とりくもうとしているのが、ひとつは「休眠口座の活用」です。金融機関に預金として預け入れられたまま、長い間取引が行われないと時効消滅し、銀行の利益として組み入れられてきました（預金者の払い戻しには事実上応じてきました）。毎年８００億円以上が積みあがっていくため、これを復興支援や地域活性化、ベンチャー企業・ＮＰＯなどの支援に利用しようという案です。

今後１０年間で、６０００億～９０００億円の累積が見込まれます。基金などを設立し、運用していく案を検討しています。

そして、２００６年にノーベル平和賞を受賞したムハマド＝ユヌス氏が広めた「マイクロクレジット」も進めていこうと考えています。官民連携による「ふるさと投資（地域活性化小口投資）」として、ソーシャルビジネスなどの支援を行い、地域を元気にする。その素案づくりを急いでいます。