今日の午前中、民主党内の「新しい公共推進会議」が開かれ、内閣府や文部科学省から、これまでの「新しい公共」の取り組みに対する報告があった。

詳しい内容は、文末の資料に詳しくまとめられているので、ぜひご一読いただきたいが、昨年度、税制改正による寄付税制の拡充をはかったことで、特定非営利活動法人の認定数は増えている。しかし制度はまだまだ知られていない。しっかり告知をしていかないければ。
また、学校法人や社会福祉法人は寄付集めに苦労していると聞く。NPO以上にこの税制改正についてはほとんど知られていないという現状がある。
先日も地方の大学の理事長と話す機会があったが、国内の大学や研究機関はどこも運営に大きな苦労と負担を強いられており、豊かに学んだり研究できる環境を維持することが非常に困難であるという。
日本に優秀な人材が育たないのは、このような困難な環境が背景にあると感じている。
私は会議で、よりわかりやすいパンフレットや資料、事例紹介などの拡充をはかっていこう、と提案した。
寄付税制のしくみが広く知られ、大学や研究に寄付が集まる社会になれば、日本は確実に変わるはずだ。

▼「新しい公共」に関する取組みについて” 2012年9月6日 内閣府資料（PDF）↓
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