7月5日、11回目の「脱原発ロードマップを考える会」の会合が議員会館内で開かれました。

開会の挨拶をする、顧問の菅直人前首相
「脱原発や再生可能エネルギーの推進は、コストがかかり過ぎ、日本経済に深刻なダメージを与える」という声をよく聞きます。
そこで、昨日はエネルギー転換の経済効果について、経済学者の小野善康さんをお招きし、
講演いただきました。

小野さんは、冒頭に
「”エネルギー転換はカネがかかる”という意見は、目先のことしか見ていないと考えます。
今、この時にエネルギー転換を実現させることで、経済を活性化させることができる」
ときっぱりと語りました。
そして、
脱原発を実現するという強い意志があればこそ、必ず産業構造の変化が起きてくること、
逆に根幹の部分がふらふらしていると人々は将来に不安を感じ、経済は好転してゆかないこと、
現在の”人余り経済”の日本で再生可能エネルギー産業を導入することで、大きな雇用創出とその波及効果が生み出せることを、具体的な数値を交えながら示してくれました。
会合終了後、江田五月元参議院議長、近藤昭一議員、平岡秀夫議員とともに、「脱原発ロードマップ」第一次提言を枝野経産大臣に渡しました。


面談は最初から最後まで、メディアにフルオープンでおこなわれました。
私は枝野大臣に
「政府が提示した、脱原発依存に向けたシナリオの中で、仮に2030年に原発による発電が15％、とした場合、そこから増やすのか、15％のままなのか、廃炉40年とセットになっているのか。その先の指標が明確でないのではないか。」
と尋ねました。
枝野大臣は
「具体的な軸がないと議論がしにくいということでお示ししたものなので、ぜひ広く国民的な議論をふまえていきたい。8月末にはひとつのメドをつけたいと思っています。必要な材料、データはすべて明らかにしていきます」と答えました。

私たちは、経済的な課題を含めて具体的で現実的な道筋を立て、脱原発を実現していこうと提言をまとめました。
今後も、関係閣僚を中心にこの提言を直接説明しながら、実現への筋道をすすめていきます。