6月29日13：00、「脱原発ロードマップ第一次提言」を、藤村官房長官に渡しました。
官邸の官房長官室に、私と江田五月元参議院議長、近藤昭一議員、福山哲郎議員、平岡秀夫議員、岡崎トミ子議員の「脱原発ロードマップを考える会」の世話人メンバーが集まりました。官邸側は藤村修官房長官、齋藤勁官房副長官、本多平直首相補佐官が出席。
藤村官房長官によれば、本日開かれるエネルギー・環境会議でも、3つのロードマップ案が示されるとのこと。
私は、「電力会社の経営問題がいわれているが、これから原発を動かし続ければ、それだけ使用済み核燃料がたまる。2年後には冷却用プールもいっぱいになってしまう。
私たちの試算では、いますぐ原発をやめても、2025年までにゼロにしても、結局コストはほぼトントン。それならば早く原発をなくすほうに舵をきってもいいのでは」と訴えました。
官房長官は、「しっかり参考にしていきたい」ということでした。
いま政府が検討している案のひとつ、「2030年に原発依存率を15％」にというのは中途半端。依存率をゼロにするためには自然エネルギーを40％にする必要があり、もちろんこれが高いハードルであることは承知の上。何もしなければ達成は難しいでしょう。
必要なのは政治の意思であり、明確に全体像を示すこと。そのこと民間投資が増え、技術革新に結びつくのです。政治が思い切って舵をきり、成長戦略の柱にすれば、十分達成できる数字。「グリーン経済」を伸ばし、日本の輸出の大きな柱にもなるのでは。
（※「脱原発ロードマップ第一次提言」の書面は、6/27のブログ記事から見られます）

その後、官邸1階で待ち構えていた記者のぶらさがり。
私は記者の質問に答えつつ、「多くの地域でこの夏を『原発なし』で乗り切れば、国民がその事実をどう受け止めるか。「もう必要ないのでは」という意見も多くなるのでは。いままで政府は今後原発をどうするか、という全体像を示さずにきたが、政府は脱原発へのロードマップを閣議決定をしたうえで道筋を見せていかないと」
と語りました。