ゴールデンウィークは、いかがお過ごしですか？
5月3日は憲法記念日、5月5日はこどもの日、「平和」やすべての「こども」に思いを巡らせて過ごしていただけたら、と思います。
さて、連休明けの5月8日から、国会では、「社会保障と税の一体改革」の議論が始まります。少子・高齢化社会の社会保障と負担の姿はどうあるべきか、もう先送りは許されません。
昨年度の社会保障費における保険料と税の支払い合計は、年金53.6兆円、医療33.6兆円、介護7.9兆円、子育て5.2兆円です。医療技術が発達し、長寿社会に入って、この4年間、65歳以上の人口は毎年200万人ずつ増えています。国民皆保険制度が始まった頃の平均寿命は男性65才、女性70才。現在は男性79歳、女性は84歳ですが、延命治療など医療進歩と共にまだ伸びると言われています。
長生き時代は良いことなのですが、その分、長い間年金の給付が続き、高齢者の医療費や介護費用もふくらんでいきます。この負担をどうするのか、これが第1の課題です。
一方、日本は子どもへの予算は世界の先進国では最低レベル。「子どもへの投資」は「未来への投資」ですが、この財源の捻出が2つ目の課題です。
しかし、国の借金は増え続けています。前回、消費税法案が提出された1994年度の政府債務残高は207兆円でした。そして今年の2012年度は709兆円。この18年間で500兆円も増えたのです。
これ以上、借金ばかりに頼るわけにはいかない、とお考えの方は多いと思います。では、財源をどこから捻出するのか？　まずはムダを削り続ける。私も国土交通副大臣時代、1.3兆円、国交省予算の20％を削った経験があります。そして、政治改革を進める。その上で税制の議論だと思います。消費税の問題だけがクローズアップされていますが、まず誰にとっても大切な社会保障の全体像を各党が示し、その上でどれだけの負担が必要なのかを議論すべきだ、と私は考えています。
与野党を問わず、この日本の大問題をともに解決する姿勢が必要です。この借金を作った大半の時代は自民党が政権を担っていました。与党だけではなく今の野党にも同等の責任があると思うのです。足の引っ張り合いではなく、お互いに建設的な議論を進め、問題解決ができる政治に変えていかなければなりません。
「子どもに夢を、若者に希望を、高齢者に安心を」そんな社会保障改革の議論になるように不断の努力をしていく決意です。

4月30日、高槻駅で街頭演説。