新しい年が明け、私は地元でいろんな業種や団体の方々との意見交換を続けている。
やはり、話題になるのは経済、経済。
どうやって突破口をつくっていくのか、地元と国会を往復してそのヒントを探す毎日だ。
私は、鳩山政権・菅政権と進めてきた「新しい公共」施策が、ひとつの起爆剤になると考えている。
地域でまだまだ生かし切れていないソフトパワーを、政治が少しだけ後押しして小さな経済をたくさんつくっていくのだ。
誰もが「居場所」と「出番」のある社会を。野田政権でも、年が明けた早々に「新しい公共」を推進する動きが始まった。
1月11日夜、地元での会合をいくつかこなした後に東京へ向かう。
12日の午前中は民主党の地域主権調査会・大都市制度等ワーキングチームに参加。
その後、国土交通省幹部と次期国会提出法案について意見交換。
13時より「新しい公共」推進会議が官邸で開かれる。私は、民主党の「新しい公共推進会議」副議長として会議に参加するため、急いで官邸会議室へ。
昨年はＮＰＯ法の大改正や新寄付税制など、画期的な制度が整備された。今年はそれを実行に移していく年、という認識のもと、活発な意見交換が行われた。
第8回「新しい公共」推進会議（1月12日）資料一覧

当日座席表

私は、被災地で官民の連携がうまくできたところは復興が進んでいるという実感から「都道府県と市町村との連携を」と提言。これは被災地だけでなく、全国の課題なのだ。
そのためにも「知事会や市町村会との意見交換をするべき。新寄付税制を伝える全国行脚をしていても、県レベルは一定の理解が進んでいるが、市町村レベルはまだ充分ではない」「例えば私立大学でも制度を活かして寄付を集め、緊張感をもって研究を進めていくべきではないか」と発言した。
野田総理も「これまで鳩山政権、菅政権で下地を作ったものをさらに進めていく。制度だけでなく実行していかなくてはならない」と発言。
会議が終わるとトンボ帰りでまた大阪へ。
今年はいままで以上に、地元の一人ひとりの声をしっかり聞いて政策実現に活かしていく。