第179回臨時国会が終了した。
会期途中には日韓友好議員連盟で訪韓し、李明博大統領と会談したり、また民主党政策調査会副会長として各種法案審議をしたり、「提言型政策仕分け」の仕分け人を務めるなど、厳しい日程のなかで走り回った国会だった。
国土交通委員会・・・被災地視察。二重ローン問題のほか、津波防災まちづくり法を審議、可決。
東日本大震災復興特別委員会・・・復興特区法、復興庁設置法を審議、可決。
憲法審査会・・・自由討論など。
憲法審査会では、憲法第九六条「改憲発議に必要な国会議員の賛成」を「過半数に緩和を」という自民党議員の意見に対し、国会議員には憲法第九九条の憲法尊重擁護義務があり、「憲法は国民の側から示された為政者が守るべきルールだ、という認識をもって議論すべき」と主張。
新しい議員などには「憲法は国民がまもる最高のルールだ」と勘違いしている人がいるため、国会憲法議論の「最古参メンバー」の一人として釘をさした。
アジア外交も進めた。超党派の日韓・韓日議員連盟合同総会でソウルへ。李明博大統領とも青瓦台（大統領官邸）で会談し、災害時の燃料供給などの相互協力について話し合った。総会では、安保・外交の議員間で意見交換をした。
また会期中の週末は、全国を回って自治体議員・職員とＮＰＯの合同研修会に参加、新寄付税制をキャンペーン中。私は「仕分け」でも「国立大学も寄付を集めやすくする環境づくりを」と訴えた。提言して終わりではなく、私立大学だけでなく国立大学にも「税額控除」が可能になるよう、今後はNPO議員連盟や新しい公共推進会議などで働きかけていく。
そして、最大の課題はエネルギーシフトへの具体的道筋をどう描くか。菅政権で打ち出した「脱原発依存」を進めるのが政権に関わった者の責務だ。研究者や金融関係のメンバーと、政府に提言をするための意見交換を重ねている。
次の国会へ向けてやり残したことは大きい。税と社会保障、外交・安全保障など問題は山積み。そして、今日の本会議で「継続」となった交通基本法の成立も本当に急がねば。次の国会、政局にふりまわされず、熟議の国会としたい。