各地でボランタリーな動きが続々出てきました。
ある東北のまちでは、高校生が援助物資の仕分け作業ボランティアを行っています。
ある関西のまちでは、「被災地に小口の物資を届けたい」と、自分たちで倉庫を借りて、物資を集め、仕分けして送り出す準備を始めました。
ツイッターなどで、即座に被災地情報を共有するしくみも生まれました。
各地方公共団体の社会福祉協議会が、災害ボランティアセンターを徐々に立ち上げつつあります。
昨日は、全国の防災ボランティア団体のみなさんが全国から集まり、連携していくための話し合いをもちました。もちろん私も参加。
「ボランティア」は個人だけではありません。国内外の企業や団体が、大量の物資提供や技術提供を始めています。
災害支援スペシャリストのＮＧＯが、不足物資をトラックに積んで自給自足で現地入りし、被災地のみなさんとともに炊き出しや健康管理などを行っています。
民間ヘリにのりこんで孤立した被災者を発見し、自衛隊のみなさんと連携して人命救助を行うＮＰＯもあります。
緊急災害の電話通訳や、被災者ホームステイなどの受け入れを行う団体もあります。
ある看護師の団体は、「防災訓練を受けた看護師たちをのべ1000人、現地に送ろうとしています。今週から看護師のみなさんの現地入りが始まります。
国連機関など、国際的な団体からも「応援したい」という声をいただいています。国内のＮＧＯや外務省と受け入れについて協議しています。
そして各自治体から、被災者の方々を受け入れる動きが生まれています。ある県では3000人の被災者を受け入れましたが、そこに1000人のボランティアの方々が集まりました。「自分のまちでできる震災ボランティア」はこれからも増えていくはずです。
「いま、できることをしたい」
自ら考え、自ら動く人たちが、被災者の方々への思いを行動にうつしはじめています。
先日内閣官房に立ち上がった「震災ボランティア連携室」（内閣府参与の湯浅誠さんが室長）の仕事は、こうした自発的な活動をバックアップし、活動しやすくなるような「潤滑油」になることです。
何より、ガソリン不足解消とアクセスの確保が最大の課題。現地に行けば活躍できる「ひと」や「モノ」が届かずにいる状態の改善を最優先しています。通行証の発行要件緩和を働きかけたり、被災者生活支援特別対策本部に出席し、各省の連携体制をつくり、現状把握と解決に向け取り組んでいます。
また各市町村の社会福祉協議会と連携してボランティアセンターなどボランティアの拠点作りも自発的に始まっています。　　
そして自らも被災されている方も多い自治体職員のみなさんも、疲労が蓄積しています。早急にサポートが必要です。そのために私は、自治体職員の団体間の調整や各省庁の連携をつくるため、飛び回る毎日です。
被災者の方々のお気持ちにそった、刻々と変わる現地ニーズにあった支え合いが生まれるようにしたい。つながろうという意志が行動に変わるとき、日本が抱えた難局を乗り越える希望の光になる。私はそう、考えています。
そのための基盤整備、しっかりやります。
※なお3月20日16時までに調整完了している被災地及び関東圏でのガソリン・軽油などの供給確保状況は下記参照（経産省ＨＰ　ＰＤＦデータ）。
東北地方（被災地）及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保状況