11月9日。早朝8時から、韓国の女性国会議員との朝食会。終了後、すぐ議員会館へ。「新しい公共調査会」役員会で団体ヒアリングに参加。
それぞれの方々から、市民公益税制の論点について意見をいただく。
主要な論点は、
・優遇措置の対象となるNPO法人の認定要件は？
・認定NPO法人の認定事務などを誰が実施するか？
・「新しい公共」の担い手となる法人は？
などなど。

NPO法をつくるときもいっしょに国会を走り回ったNPO法人シーズの松原さんからは、「2つ以上の都道府県に事務所を置くNPO法人についても、都道府県を認定主体に」との意見。NPO先進県をめざす三重県などでは、来年度からの優遇税制実施を見越して待っているとのこと。その他「来年の通常国会での成立を第一優先順位でお願いしたい」「事後チェックの仕組みについては、情報公開の仕組みを強化し、寄付者など市民によるチェックを促進する方向で、行政の関与を強化する方向は避けてほしい」など。
その他、NPO法人フローレンスの駒崎さんからはWEBなどを駆使した情報公開の仕組みなどの提案が。また、日本ファンドレイジング協会の鵜尾さんからは、日本版プランド・ギビング信託の提案があった。これは寄付控除を「NPOなどへの直接寄付」だけでなく、「信託を経由した寄付」にも適用するしくみ。アメリカなどでは12兆円の残高があり、地域社会に寄付がめぐる社会変化をもたらしているという。
さまざまな意見を取り入れながら、しっかり形にしていきたい。
なおこの日の夜、ウェブサイト「マガジン9条」の企画で北海道大学准教授の中島岳志さんと対談。『中村屋のボース』（白水社、2005年）『パール判事 東京裁判批判と絶対平和主義』（白水社、2007年） などの著作をもつ気鋭の政治学者で、以前からずっとお話ししたいと思っていた。

対談は実に刺激的だった。話しがつきず、まるまる2時間話し込んでしまった。
近々、「マガジン9条」でアップされるのでお楽しみに。