10月22日、民主党の「新しい公共調査会」第1回会合が開かれた。会派が同じの私も参加した。
会長は鳩山由紀夫前総理、松井孝治会長代行や細野豪志事務局長らが中心に、「新しい公共」に関する政府のこれまでの取り組みと今後の課題について、内閣府よりヒアリングが行われた。説明したのは、逢坂誠二総務大臣政務官。
この調査会では市民公益税制についての議論を深め、事例視察などもどんどん行っていきたいとのこと。また、27日からは政府の「新しい公共」推進会議が始まる。これは鳩山政権時代の「新しい公共」円卓会議の提言を受けて、実現に向けて推進していく場となるが、この推進会議との関係性はどうなっていくのか。民主党の税制調査会や政府税制調査会など、さまざまな意志決定の場があるため、関係調整は極めて慎重にやらなくてはいけない。
そしてもちろん、超党派のNPO議員連盟があり、NPOに関心をもつ議員は少なくない数がいるのだ。いろんな方と議論し、力を合わせて実現していく案件ではないか。
私は、この調査会と推進会議、党と政府の税制調査会との関係性について質問。白熱した議論となり、「調査会がブリッジとなって、相互乗り入れしながら議論を活性化しよう」との声が強かった。第1回の会合は、さまざまな意見が出る中、時間を大幅にオーバーして終了。
初めての市民運動出身の総理のもとで、動き始めた「新しい公共」。概念的な整理をするとともに、使い勝手のいい制度をつくるため、やれることは何でもしていきたい。