5月25日より、ドイツで開かれた国際交通フォーラム大臣会合に、前原大臣の代理で出席しておりました。その間、福島大臣の罷免などの政治情勢を受け、急遽日程を繰り上げて29日に帰国いたしました。
私に対しても、パリを出発するときや成田空港に到着してからぶら下がり取材がありましたが、情報が少なく何もお応えすることができませんでした。

本日東京で開かれた常任幹事会で、社会民主党は連立政権からの離脱を決定いたしました。それに従い、私は国土交通副大臣を辞任することを決めました。明日、大臣に直接辞任届を渡すことになります。

この間、私は、国交副大臣として23年間未解決だったＪＲ不採用問題、湯浅誠さんらとともに、仕事を失った人たちのための住まいのセーフティネットづくり、すべての人の移動の権利を保障する「交通基本法」の検討などの諸課題に取り組んで参りました。こうした課題が解決に向かい大きく前進したことは社民党一党では困難であり、民主党・国民新党の連立政権の成果と考えます。私自身にとっても、国交副大臣として霞ヶ関の内部からの政策決定のプロセスや、政権交代後の新しい政治のしくみを経験したことは大きな価値があり、これからの私の政治活動に活かしていく所存です。
ＪＲ福知山線の事故被害者のみなさまには、お叱りを受けるとばかり思っていたところ、「二度とこうした不幸な事故を起こさないよう、力をつくしてほしい」という激励の言葉をいただきました。交通基本法の検討にあたっては、多くの当事者団体やＮＧＯ、実践者や有識者のみなさまから激励やお知恵をいただきました。感謝を申し上げるとともに、これからも国土交通行政をよくしていくため、お力を貸していただきますようお願い申し上げます。
そして政権交代直後の補正予算見直しに始まりいっしょに悩み走り続けた前原大臣をはじめ政務三役のみなさん、ＪＡＬ問題や観光立国など次々やってくるミッションに共にとりくんだ国交省のスタッフのみなさん。国民生活をよくするための諸課題につきまして、これまで同様がんばって取り組んでください。
なにより国民のみなさんへ。いま国交省がチャレンジしているのは、日本のグランドデザインを書き換える重大なとりくみです。「移動の権利」「住の権利」など、戦後政策の根幹を変えようというものです。ぜひ引き続き注目いただきたいと思います。私も最後の1分1秒まで職務を全うし、今後は閣外の立場から、おかしな方向に行くようなことがあれば、厳しく修正を求めていきます。
あらためて、社民党・民主党・国民新党の三党が連立政権を組んで新しい政治に挑戦した意義は大きく、それだけに今回の政治状況により連立が解消されたことは残念でなりません。しかし普天間問題は社民党にとって野党時代から取り組んできた最重要課題であり、辺野古案に戻すことは普天間問題の解決をもっとも遠ざける道であると考えます。沖縄の人々が県民集会を開くなどして明確に表明した意志に反する点においても、日本の安全保障上の観点からも、辺野古案を容認することはできません。
連立政権とは、違う政党が政策合意をして政権運営をしていくものですから、違いがあって当然です。したがって、とことん納得するまで話し合うプロセスがきわめて重要であることを、私はかつての自社さ政権や市民運動の経験から学びました。その意味では、いきなり「辺野古」に戻そうとしたプロセスは不十分であったと言わざるを得ません。
今後の政治がどうなるかはわかりません。ただ、未解決の課題がたくさんあることは事実です。政権を離れたいま、絶対に改憲への道を歩ませないなど、社民党の役割はますます大きくなっています。雇用や環境など、三党の政権政策合意の実現は国民への公約です。この約束を果たし、少しでも政治がよい方向にいく道を探していくのは、「もう古い政治に戻したくない」という国民の意思に対する私たちの責任です。しっかりその責任を果たしていくつもりです。