3月14日午後、NPO法人全国移動サービスネットワークと、関西STS連絡会議の主催する会が高槻で開かれた。題して「誰もが自由に移動できる地域社会をめざして」。私は「交通基本法」を中心に講演。

「衣･食･住」にプラスして「移動」の重要性を社会が認識しなくてはいけないこと、お年寄りや障がいをかかえた方など行動に制約のある人を基準にして、公共交通の政策を作っていくことが大事とお話をさせていただいた。
この日は国土交通省から総合政策局交通計画の担当者が駆けつけていて、私がマイクを渡すと、「今までどうしても『運輸・交通』という観点から政策を考えていたが、『移動の権利』という原点に立ち返ることが必要だとわかりました」。
近畿運輸局からも何名も参加があり、当事者の声を聞き「勉強になりました」とのこと。これまでは、なかなかこうした機会がなかったそうだ。
副大臣になる前から、「業界だけじゃなく、現場をよく知っている市民団体やNPOとの連携が大事」と主張していただけに、この会は私自身にとっても実りの多いものとなった。政策転換に向けて、当事者のみなさん、市民団体、行政が知恵と力を合わせていきたい。