国土交通省では、国の公共事業の進め方の透明性を高めていくため、しくみの大転換を図っている。
公共事業の事業評価実施要領を改訂し、国交省の直轄事業に係る新規事業については、①有識者など第三者による事前審査を導入する②直轄事業負担金の負担者である地方公共団体から意見を聴取する
というしくみを導入することに決めた。
またいままでは3月末に公表していた事業評価結果を、国会審議に間に合うよう1月末までに公表することにしたのだ。こうした迅速な動きは前政権では考えられないことだ。
こうした取り組みの一環として、2月21日、港湾整備事業評価委員会を設置して有識者の審議の場が開かれた。
この日審議したのは「南鳥島における活動拠点整備事業」。海洋資源の開発利用や海洋調査など、海洋での活動を安全に行うための岸壁整備など。こうしたひとつひとつの事業を、これからはきちっと精査していく。
私は「自分のお金の使い道を決めるつもりでやっていきたい」と挨拶。活発な審議をお願いした。

22日。NPOが始めた「子育てタクシー」を全国に普及させようとがんばっている人たちと意見交換（ちなみに、現在子育てタクシーの「協会」は全国でただ一つだという）。
玄関先までお迎えが出来るタクシーのメリットを生かし、荷物の多い乳幼児の外出のサポートや、子どもの送迎を支援するしくみ。香川県高松から始まったとりくみは各地に広がっている。
子育ての中の母親のアイデアが、利用者・事業者どちらにもありがたい事業へと進化したプロセスは貴重だ。子育てしやすいまちづくりをめざし、こうした取り組みとも連携していきたい。